シンポジウム「消費者市民教育を実践する~消費者教育推進法の成立を受けて」

 

日本弁護士連合会は、かねてから、消費者教育及び消費者教育推進法の必要性を切に訴えてきましたが、2012年8月22日、消費者教育の推進に関する法律が公布され、同年12月13日に施行されました。

 

「消費者市民社会」「消費者市民教育」という言葉は、今回、初めて法文上明記されるものであり、教育に携わる方々にとって馴染みが深い言葉ではないと考えられます。

 

そこで、今回のシンポジウムでは、①「消費者市民社会」の担い手を育てる「消費者市民教育」の必要性を強く訴えるとともに、②その具体的内容と実践するためにはどのような教育を行うべきかを考えます。

 

多くの皆さまの御参加をお待ちしております。

日時

2013年9月21日(土)13時~16時30分(開場12時30分)

弁護士会館2階講堂「クレオ」BC
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

→会場地図

対象 どなたでも御参加できます。
参加費

無料

内容(予定) 

 講演・報告・パネルディスカッション

◆講演

  • 片山朗氏(消費者庁消費生活情報課長)
  • 色川卓男氏(静岡大学教授・日本消費者教育学会会員)
  • 島田広(日弁連消費者問題対策委員会委員)
      

◆事例報告

  • 武田咲枝氏(愛媛県砥部町消費者相談窓口消費生活相談員)
  • 神山留美子教諭(岐阜市立精華中学校)      

 

◆パネルディスカッション

  • 色川卓男氏(静岡大学教授・日本消費者教育学会会員)
  • 神村明利氏(静岡県くらし・環境部県民生活課課長)
  • 川口康裕氏(消費者庁審議官)
  • 島田広(日弁連消費者問題対策委員会委員)
  • 靏岡寿治(日弁連消費者問題対策委員会副委員長・コーディネーター)
  • 岩﨑夏子(東京弁護士会消費者問題特別委員会委員・コーディネーター)

 

icon_pdf.gif チラシ兼申込用紙(PDFファイル;108KB)

 

申込方法 事前申込制
チラシに必要事項を記入の上、ファクシミリにてお申し込みください。
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
後援 消費者庁、文部科学省、公益財団法人消費者教育支援センター、日本消費者教育学会
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9932/FAX:03-3580-2896

※日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

 

※報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。