ウクライナ現地調査報告会~チェルノブイリ原子力発電所事故の被害実態に学ぶ、事故被害対策~

 

日本弁護士連合会では、本年10月に広島市で開催する第56回人権擁護大会において、「放射能による人権侵害の根絶をめざして」をテーマとしたシンポジウムの開催を予定しており、福島第一原子力発電所事故による人権侵害からの完全救済、放射能による健康被害の防止及び回復、原子力発電所の廃止に向けて取り組んでいます。

 

そこで、今後、原発のない日本を考えるにあたっては、今から27年前、広範囲かつ長期にわたって多大な被害をもたらしたチェルノブイリ原子力発電所事故による被害状況及び被害に対する政府や諸機関の対応を調査することが不可欠と考え、日本弁護士連合会は、2013年5月13日から5月18日まで、ウクライナ共和国での調査を実施しました。その結果について、一般に公表し情報を共有することにより、人権擁護大会シンポジウムでの議論をより充実させたいと考えています。

 

現地に行った者が感じた、ウクライナの今までと日本のこれからを、臨場感たっぷりに報告いたします。調査をしなければわからなかった現状を知る大変貴重な機会ですので、奮って御参加ください。

日時 2013年8月7日(水) 18時~20時(開場:17時30分)
場所  弁護士会館17階1701会議室→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費等

参加費無料・申込不要【定員120名】

 

PDF チラシ(PDFファイル;305KB)

内容(予定)

※プログラムは多少変更する場合があります。

 

【第1部】 ウクライナの現状について

  • (1) ウクライナにおける法制度及び実施状況
  • (2) ウクライナ調査の概要(低線量被ばくによる健康被害の問題など)
  • (3) 今中哲二氏(京都大学原子炉実験所助教)による調査結果報告(感想)
  • (4) 調査参加者からの感想

 

【第2部】 日本で求められる法制度について

  • (1) 福島からの報告
  • (2) 原発事故子ども・被災者支援法と大会決議案について
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9509/FAX:03-3580-2896

※日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。

 

※会議室の規模の関係で、定員は【120名】とさせていただいています。先着順としておりますので、満席の場合は会場に入ることができないことがあります。あらかじめ御了承ください。