シンポジウム「公共事業とわたしたちの未来vol.2~「国土強靭化」と「被災地復興」のいま、「新しい」公共事業と「地域経済」のこれから~」

 

日弁連は2012年6月、「公共事業改革基本法試案」を発表しました。この試案は、人口減少・財政悪化という時代の変化をふまえ、新規公共事業の必要性を厳しくチェックすることを内容としています。



これに対し、「国土強靭化」をすすめる安倍政権が成立させた2012年補正予算・2013年当初予算では、公共事業予算が増額され、必要性が議論されないまま新規事業に多額の予算がつきました。5月に自民・公明両党が国会に提出した「防災・減災などに資する国土強靭化基本法案」が成立すれば、新規事業の根拠法がさらに増えることになります。



本シンポジウムでは、「国土強靭化」によって「防災・減災」「被災地復興」「景気回復」は実現するのか、かえって真に必要な公共事業を阻害することにならないか、検証します。そのうえで、東日本大震災被災地の「復興」のために何をどのように実現していくか、また、熊本県荒瀬ダム撤去の実例から、旧来型の公共事業に頼らない「自立的な地域経済」をどのように実現していくかの道筋を、皆様と考えたいと思います。

 

多くの皆様の御参加をお待ちしています。

日時 2013年7月6日(土) 13時~16時30分
場所  弁護士会館2階講堂「クレオ」BC→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費等 無料
対象 どなたでもご参加できます。
内容(予定)
  1. 報告 西島和氏(弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員)
    「公共事業への財政出動と景気回復、老朽化インフラ対策の関係」
  2. 基調講演 五十嵐敬喜氏(法政大学教授(都市政策・立法学))
    「国土強靭化と公共事業の行方」
  3. 特別報告 畠山信氏(NPO法人森は海の恋人 副理事長)
    「被災地の復興と防潮堤整備について」
  4. 特別報告 つる詳子氏(環境カウンセラー)
    「つくらない公共事業 荒瀬ダム撤去で川に魚が戻ってきた」
  5. 基調提言  鈴木堯博氏(弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員)
    「公共事業改革基本法試案のめざすもの」

 

PDF チラシ(PDFファイル;115KB)

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9510/FAX:03-3580-2896

 

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。



報道機関及び個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。