シンポジウム「改正労働契約法の施行によって有期契約労働者はどのような影響を受けるか~韓国実態調査を踏まえて~」

 

2012年8月に成立した有期労働契約に関する改正労働契約法は、5年を超えて反復更新された場合に、雇用契約を無期に転換する仕組みを導入しました。これに伴い、同改正法の成立直後から、5年未満での雇い止めという問題が生じています。そして、同改正法は2013年4月1日から完全施行されます。



日弁連貧困問題対策本部では、いち早く日本と類似の無期転換の仕組みを導入した韓国において、2012年7月に実態調査を実施しました。



本シンポジウムでは、この調査結果を踏まえ、日本における改正労働契約法の施行が有期労働契約労働者にどのような影響を与えるのか、いかなる方策を講じるべきかを考えます。



日時 2013年4月8日(月) 18時~20時30分(17時45分開場予定)
場所  弁護士会館2階講堂「クレオ」BC→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
内容(予定) 【基調講演】
◆韓国実態調査の報告(日弁連貧困問題対策本部・塩見卓也委員)
◆当事者による現場からの報告
(1) 改正法18条の影響
(2) 改正法20条の影響
◆有期労働契約に関する改正労働契約法について
 講師:緒方桂子氏(広島大学教授)
参加費等

無料・事前申込不要

 

当日以下のURLでユーストリーム配信を行います。
http://www.ustream.tv/channel/日弁連シンポ


PDFチラシ(PDFファイル;304KB)


※上記URLは「日弁連シンポ」までをコピーし、アドレス欄にペーストの上、視聴ください。
※なお、ご本人のご意向により、緒方氏の講演について、ユーストリームの配信はございませんので、ご了承ください。

主催 日本弁護士連合会 
問い合わせ先

日本弁護士連合会人権部人権第一課 

TEL:03-3580-9483
FAX:03-3580-2896