原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会

 

原発事故子ども・被災者支援法が成立して7か月が経過しました。本法律に基づく具体的な施策については、現在、復興庁にて「基本方針」を作成中ですが、当初予定より大幅に遅れています。そのため、せっかく与野党全会一致で成立したにもかかわらず、いまだ本法律に基づく被害者への支援が始まっていません。



「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」及び日本弁護士連合会によって設立した「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」では、この間、東京及び郡山において「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」を開催し、被害者、被害自治体、支援者等の方々の切実な声を集約し、政府や社会に向けて発信してきました。



昨年末、政権交代がありましたが、これにより本法律の意義が後退するものではないことは、全会一致で成立した経緯を振り返れば明らかです。



そこで、本支援法ネットワークでは、新たに議員になられた方も含め、多くの議員の方々に参加願った上で、改めて本法律の意義を認識願い、被害者・支援者等の方々の切実な訴えを聞いていただくために、本院内集会を企画しました。



是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。



日時 2013年1月22日(火) 11時30分~13時30分
場所  参議院議員会館101会議室
参加費

参加費無料

参加人数確認のため、できましたら、添付のチラシをプリントアウトの上FAX等でお送りいただくか、
下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。



PDFチラシ兼申込書(PDFファイル;314KB)

内容(予定) ※プログラムは変更される場合があります
・開会挨拶
・支援法ネットワークからの問題提起
・被害者・被災自治体・支援者等からの要望
・国会議員の発言
主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
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※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本集会の参加者の把握及び事務連絡の目的以外には使用いたしません。