シンポジウム「99%を貧困にする政治~生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか?~」

政府が本年8月17日に閣議決定した平成25年度予算の概算要求基準は、予算圧縮のために社会保障分野も聖域視せず、生活保護の見直しに取り組むとしており、本年末にかけての来年度予算編成過程において、国が生活保護基準の引下げを行おうとすることが必至の情勢にあります。



しかし、生活保護基準は、憲法25条の生存権保障を底支えする基準であり、最低賃金や地方税の非課税基準、介護保険の保険料等の減額基準、就学援助の給付対象基準など多様な施策に連動しています。生活保護基準の引下げは、現に生活保護を利用している人だけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。



そもそも、生活保護制度を叩くことで、今、日本が抱えている問題を解決することができるのか?



本当に必要な施策はどのようなものなのか?


皆さんとともに考えたいと思います。是非多数ご参集ください。

 

 

日時 2012年11月6日(火)18時~20時30分
場所 星陵会館
(東京都千代田区永田町2-16-2)
参加費等

事前申込不要、入場料無料



PDF チラシ(PDFファイル;1.9MB)

当日以下のURLでU-stream配信を行います。
※URL  http://www.ustream.tv/channel/nichibenren20121106

内容
(予定)

◆講演
1.「生活保護制度改革をめぐる動きと生活保護基準引き下げが市民生活に及ぼす影響」
木下秀雄氏(大阪市立大学法学研究科教授(社会保障法専攻))
【プロフィール】
社会保障法専攻、ドイツとの比較で日本の生活保護法、介護保険法の研究をしている。


2.「生活保護を叩いて得をするのは誰か」
和田秀樹氏(国際医療福祉大学大学院教授(臨床心理専攻)・精神科医)
【プロフィール】
東京大学医学部付属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学学校国際フェローを経て現職。著書は、『競争力』『テレビの金持ち目線―「生活保護」を叩いて得をするのは誰か―』(ともにベスト新書)など多数。オフィシャルブログ「テレビで言えないホントの話」


◆生活保護利用者の声


◆日弁連からの行動提起

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会人権部人権第一課
TEL:03-3580-9483/FAX:03-3580-2896