原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策に関する東京フォーラム

本年6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(原発事故子ども・被災者支援法)」が成立しました。


本法律に基づく具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められることになりますが、当連合会では、被害者、被災自治体、支援者の方々の声を丁寧に吸い上げ、政府の施策に反映させることを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」との間で「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」を設立いたしました。


このたび、本支援法ネットワークの主催により、議員会館において、被害者及び被災自治体等の方々の切実な訴えを国会議員に届け、政府に真に被害者の求める支援策を実現させるために本フォーラムを企画しました。


是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。
日時 

2012年9月5日(水) 17時~19時

場所  衆議院第一議員会館1階多目的ホール 
参加費等

参加費無料
参加人数確認のため、できましたら、添付のチラシをプリントアウトの上FAX等でお送りいただくか、
下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。


PDF チラシ兼申込書(PDFファイル;308KB)

内容(予定) 

※プログラムは変更される場合があります
・開会挨拶
・支援法ネットワークからの問題提起
・被害者・被災自治体・支援者等からの要望
・国会議員の発言 

主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク 
問い合わせ先 問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
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<利用目的>
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