法科大学院制度のあり方に関するシンポジウム

法科大学院制度創設より8年が経過しました。既に8、000名を超える修了者が、法科大学院を経て法曹資格を取得しました。法科大学院制度を通じて、従来よりも多様なバックグラウンドを有しながら、法曹としての新しい活動分野に対応できるような、柔軟な能力を発揮する法曹養成への期待は未だ大きいといえます。


しかし他方で、当初想定を大きく下回る司法試験合格率、司法修習生のいわゆる就職難、これらの状況下における経済的負担感の増大などの理由で、制度創設当初には数万人に上った法科大学院志願者は大幅な減少を続けており、早急に改善を要すべき様々な課題も存在します。


殊に2012年になってからは、総務省による法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討などの勧告がなされるとともに、政府の「法曹の養成に関するフォーラム」の論点整理(取りまとめ)など、制度改善検討の動きが本格化しております。


このような状況の下、当連合会では、法科大学院制度のこれまでの成果とその課題を明らかにし、今後の法科大学院のあるべき姿と課題克服のための改善策を模索すべく、パネルディスカッションを行います。奮ってご参加ください。

 

日時 2012年9月1日(土) 12時30分~17時
場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」AB→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

プログラム(予定)

【第1部】 法科大学院が実現したもの
パネリスト 
 小泉 恒平(日弁連法科大学院センター刑事実務研究会幹事・弁護士)
 福田 健治(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)副代表・弁護士)
 梅田 康宏(日本放送協会法務部・弁護士)
 水越 壽彦(町田市役所財務部長)

コーディネーター
 菊間 千乃(元フジテレビアナウンサー・弁護士)


【第2部】 法科大学院制度はどう改善されるべきか
パネリスト

 丸島 俊介(法曹の養成に関するフォーラム有識者委員・弁護士)
 大貫 裕之(中央大学法科大学院教授・法科大学院協会常務理事)
 山口 進(朝日新聞記者)

 橋本 副孝(日弁連副会長) 

コーディネーター 
 椛嶋 裕之(日弁連法科大学院センター副委員長・弁護士)

参加対象

弁護士、法科大学院教員(研究者教員、実務家教員)、法科大学院在学生、同修了生、司法修習生、大学学部生、企業法務関係者、官公庁・自治体関係者、市民など。

申込方法

参加申込書に必要事項を記入の上、FAXにてお申し込みください(参加費無料)。

 

PDFチラシ兼参加申込書(PDFファイル;298KB)

問合せ先

日本弁護士連合会 法制部法制第一課 

TEL:03-3580-9939  FAX:03-3580-9899

※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本シンポジウムに関する参加者の把握及び事務連絡のみに利用いたします。