原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会

東京電力福島第一原子力発電所事故から1年以上が経過しました。今もなお、原発事故被害者の方々への損害賠償が十分に行われないままに、多くの被害者が避難を余儀なくされ、また放射性物質に対する不安を抱えつつ福島にとどまり、将来の見通しも立たない中、精神的にも経済的にも困窮を極めつつあります。



当連合会は、本件事故の被害者に対する人道的援助の第一次的責任は国にあることを踏まえ、包括的な援護立法を制定すべきであると考え、生活再建支援制度の創設、国による被害者の健康管理調査と無償医療の実施及び被害者の自己決定権の尊重等の提言を行っております。これまで、その実現を求め、各政党への働きかけや緊急集会の開催等の活動を行ってきましたが、いまだ立法に至っていません。



現在、与野党から原発事故被害者の支援に関する法案がそれぞれ提出されており、各党の担当者レベルでは法案の一本化作業がほぼ終了していると聞いています、しかし予算的裏付け等をめぐって政府の了承を得るのに時間を要しており、いまだ国会審議のめどが立っておりません。



そこで、当連合会では、党派を超えて、本法案を一刻も早く成立させることを目指し、標記集会を企画しましたので、是非ともご参加くださるようお願いします。

 

 

日時 2012年5月29日(火)12時~13時(開場:11時45分)
場所  参議院議員会館地下1階B107会議室→会場地図
参加費等 参加費無料・事前申し込み
添付のチラシをプリントアウトの上FAXでお送りいただくか、下記問い合わせ先にお電話又はメールでお申し込みください



PDF チラシ兼申込書(PDFファイル;322KB)

内容(予定)

※プログラムは変更される場合があります


・開会の挨拶

・当連合会の提言

・法案をめぐる状況について

・福島からの報告

・国会議員からの発言

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)

※当連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。


※御提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、参加人数把握の目的のためのみに使用します。