シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅳ～せますぎる特商法の適用範囲を検証する～特商法による消費者被害救済対象の拡大に向けて～」

近年、未公開株・社債の販売を始めとして、「カラオケ著作権の権利」、「水資源の権利」、「老人ホームの入居権」などと称する「怪しい権利」の販売をめぐるトラブルが急増しています。また、貴金属等の訪問買取り（押し買い）や、電話勧誘によるイラク・ディナールやスーダン・ポンドなどの「外貨投資商法」（外貨両替）、医療機関債の販売（借入れ）などのトラブルも数多く問題となっています。さらには、光電話やネット通信サービス、投資用マンションなどの迷惑な電話勧誘も跡を絶ちません。

ところが、これらの取引は、いずれも、特定商取引に関する法律（特商法）の適用による消費者保護が図られていません。そこで、当シンポジウムでは、特商法による保護が図られていない取引におけるトラブルの実態を報告するとともに、現在の特商法の適用対象が適切に設定されているのかを検証して、こうしたトラブルに対する効果的な対策＝特商法の適用対象の拡大に向けた提言を行いたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。

 チラシ(PDFファイル;237KB)

 配付資料(PDFファイル;12MB)