シンポジウム「表示規制と消費者被害の事前抑止について」
一般の消費者被害の端緒として、消費者の側が新聞・雑誌・テレビ・インターネット・チラシ等の媒体における不当な表示・広告を介して消費者の側から違法事業者にアクセスしてしまっている場合が非常に多くあります。また、事業者広告に場の提供を行っている各種マスコミ媒体を通じた被害の拡大という現象にも注視しなければいけません。
そこで、直接的には景品表示法の抜本的改正運動の各方面への訴えかけを主目的としつつ、最近、活発な議論が行われている電子商取引と食品・健康食品関係の表示規制の実態確認と、その実効性、改善の方向性を検証してみたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。
| 日時 | 2012年2月18日(土) 17時30分~20時 (開場 17時) |
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| 場所 |
弁護士会館17階 1701会議室( |
| 参加費等 |
参加費無料・事前申込不要
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| 内容(予定) |
1 基調報告・講演 向田 直範氏(北海学園大学法学部・大学院法学研究科教授、適格消費者団体消費者支援ネット北海道理事長)
糸田 省吾氏(社団法人全国公正取引協議会連合会副会長、元公正取引委員会委員)
■コーディネーター
向田 直範氏(同上) 糸田 省吾氏(同上) 壇 俊光氏(弁護士、消費者問題対策委員会委員) 石川 直基氏(弁護士、消費者問題対策委員会委員) |
| 主催 | 日本弁護士連合会 |
| 問い合わせ先 | 日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9982/FAX:03-3580-2896 |
※当連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。
