障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会

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日本弁護士連合会では、東日本大震災及び原発事故によって、障がい者（身体、知的、精神、聴覚、視覚、脊椎損傷等の各種の障がいを有する方々）の方々がどの程度の被害を受け、また、現在、どのような生活を送られているか報道等で断片的な情報提供があるだけで、その正確な実態把握が出来ておりません。特に、原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、東京電力からの請求資料が原発被害を受けた全ての障がい者に送付されているかどうか分かっておらず、また、仮に送付されているとしても、各種の障がいに応じた情報伝達の工夫（例えば、視覚障がい者に対しては点字を利用する等）が見られません。このままでは、障がい者やその御家族が損害賠償の意味や仕組みについて、十分に理解していないまま請求したり、さらには請求せずに放置している可能性がきわめて高いと考えられます。

そこで、障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供するため、福島県弁護士会及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）との共催により、学習会を開催することとしました。なお、損害の算定にあたっては、障がい者特有の問題もあると考えられ、本学習会を通して、その点も併せて検討する予定です。是非御出席ください。

※参加対象は、下欄に記載のとおりですので、御注意ください。