障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会

日本弁護士連合会では、東日本大震災及び原発事故によって、障がい者(身体、知的、精神、聴覚、視覚、脊椎損傷等の各種の障がいを有する方々)の方々がどの程度の被害を受け、また、現在、どのような生活を送られているか報道等で断片的な情報提供があるだけで、その正確な実態把握が出来ておりません。特に、原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、東京電力からの請求資料が原発被害を受けた全ての障がい者に送付されているかどうか分かっておらず、また、仮に送付されているとしても、各種の障がいに応じた情報伝達の工夫(例えば、視覚障がい者に対しては点字を利用する等)が見られません。このままでは、障がい者やその御家族が損害賠償の意味や仕組みについて、十分に理解していないまま請求したり、さらには請求せずに放置している可能性がきわめて高いと考えられます。

 

そこで、障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供するため、福島県弁護士会及び日本障害フォーラム(JDF)との共催により、学習会を開催することとしました。なお、損害の算定にあたっては、障がい者特有の問題もあると考えられ、本学習会を通して、その点も併せて検討する予定です。是非御出席ください。

 

※参加対象は、下欄に記載のとおりですので、御注意ください。

 

日時

2012年1月29日(日) 13時~15時

場所 ホテルハマツ 福寿の間(2F) 【福島県郡山市】(→会場地図
参加費等

参加費無料
※原則事前申し込み
※手話通訳、点訳及び要約筆記を御用意する予定です。
下記チラシに御記入の上FAX(024-925-2429)にてお申し込みください。



PDF チラシ兼申込書(PDFファイル;177KB)

参加対象者
  1. 原発事故で被害を受けた障がい者及びその家族
  2. (1)の損害請求を支援する福島県内の障がい者団体・施設の関係者
  3. JDF被災地支援センターふくしまの構成団体の代表及び会員
内容(予定)

原発事故に関する東電に対する損害賠償請求について、以下の説明、解説等を行う予定です。


  1. 請求できる損害の考え方
    (要援護者特有の損害、例えば、避難に伴う障がいの悪化や支援の必要量の増加など)
  2. 具体的な請求方法
  3. 争う場合の解決の仕組み
  4. 障がいのある人特有の問題

【講師】

槇 裕康 (弁護士)
藤岡 毅 (弁護士)

主催 日本障害フォーラム(JDF)・日本弁護士連合会・福島県弁護士会
後援 福島県・福島県社会福祉協議会・福島民友新聞社・福島民報社・ラジオ福島
問い合わせ先 JDF被災地障がい者支援センターふくしま内
福島県相談支援充実・強化事業 委託事業所 NPO法人あいえるの会
担当:宇田 橋本 TEL024-925-2428 / FAX024-925-2429