シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅲ～消費者法の『かたち』を考える～」

２０１１年は、消費者契約法施行から１０年の節目にあたります。同法の施行を含め、近年の消費者関連の法律の進展には目を見張るものがあります。また、２００９年には、消費者庁・消費者委員会が発足し、消費者行政の一元化との関係を踏まえての消費者法の在り方も検討される必要があります。さらに、現在、法制審議会（民法〔債権関係〕部会）において、債権法の見直しとの関係で、民法典に消費者概念や消費者契約法（消費者法）の一部を取り込むことも視野に入れた議論がなされようとしています。

このような状況を踏まえて、当連合会は、消費者法全体の在り方を改めて検討する見地から、本年２月２６日に「シンポジウム『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として～」を開催し、１１月１９日には、「シンポジウム『消費者法の課題と展望Ⅱ』～不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって～」を開催します。本シンポジウムは、その第３弾です。２０１０年改正のオーストラリア新消費者法と、いよいよ現実化しつつある集団的消費者被害救済制度を取り上げ、消費者法の「かたち」を考えてみたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。

※本シンポジウムは、本年９月３日に開催予定でしたが、台風１２号の接近により中止となったことを受けて、同内容のシンポジウムを代替開催するものです。

 チラシ（PDFファイル;76KB）

 配布資料（PDFファイル;5.7MB）