貸与制実施延期・給費制存続の法改正を求める院内集会

本年１１日１日、司法修習生に対して給与を支給する制度（給費制）を廃止し、修習期間中の生活費を貸与する制度（貸与制）に移行することを定める改正裁判所法が施行されました。これにより現状のままでは、本年９月に新司法試験に合格した司法修習予定者には給費制ではなく貸与制が適用されることになります。

 
与党である民主党は、同日、政策調査会において、法曹の養成に関するフォーラムの第一次取りまとめで採り入れられた貸与制の「最長５年間の返還猶予」を定める裁判所法改正案を政府が臨時国会に提出するという政府方針を了承しました。政府は、これを受けて、１１月４日の閣議において同改正案を決定し、同日、国会に提出しました。

しかし、現在、法科大学院入学者は急激に減少し、法曹の質の低下も指摘される等、新しい法曹養成制度全体は危機的状況にあります。その原因や改善方策について十分に議論することなしに貸与制に移行することは、法曹養成過程の最後の段階での経済的負担を増大させ、法曹を目指す者に対してマイナスのメッセージを与えることは明らかです。

 
また、修習期間中は修習専念義務によりアルバイトが禁止されており、実際に貸与制移行を理由に司法試験に合格したにもかかわらず司法修習を断念するという声が現実のものとなっております。

 
私たちは、上述した政府提出の裁判所法改正案に国会審議や与野党協議の中で「貸与制実施延期・給費制存続」の修正が盛り込まれよう強く求めて、標記の院内集会を開催いたします。奮って御参加のほど何とぞ宜しくお願いいたします。