司法修習生に対する給費制の存続を求める院内集会

本年８月３１日、政府に設置されている「法曹の養成に関するフォーラム」において、司法修習生に対して給与を支給する制度（給費制）を廃止し、修習期間中の生活費を貸与する制度（貸与制）に移行することを基本とすべきとの第一次取りまとめがなされました。

一方、与党民主党に設置された法曹養成制度検討プロジェクトチームは、「法曹養成制度全体の議論の結論をみるまでの間は、給費制を存続させるべき」という趣旨の意見書をまとめています。また、地方紙も「給費制の存廃は、今後進められる法曹養成制度全体を見直す中で再度議論を重ねる必要があると思う。」（８月２９日付け長崎新聞論説）、「修習の現場の実態が顧みられることもなくわずか５回の会合で結論がだされたことは残念だ。今後の議論には地方を含めた「現場の視点」を求めたい。」（９月４日付け静岡新聞）、 「貸与制移行も・・・全体の見直しの議論の中でもう少し時間をかけて考えてもいいのではないか。」（９月２２日付け山梨日日新聞）との論説・社説を発表しています。

現在、社会人を含む法科大学院の入学志願者は当初に比べ急激に減少し、その質の低下も指摘される等、新しい法曹養成制度全体が危機的状況に陥りつつある現状の中で、その原因や改善方策について十分に議論することなしに貸与制に移行することは、法曹養成過程の最後の段階での経済的負担を増大させ、法曹を目指す者に対してマイナスのメッセージを与えることは明らかです。

私たちは、法律家を目指す者が経済的な理由からそれを断念することがないよう、戦後の司法修習制度の導入と不可分一体のものとして６０年以上存続してきた給費制の存続を求めて標記の院内集会を開催いたします。奮ってご参加のほどよろしくお願いいたします。