震災・原発問題連続シンポジウム<人間の復興を目指して>第2回 シンポジウム「震災後の生存権保障を考える」

大震災後、生活保護が一層活用されるべき状況であるにもかかわらず、一部の被災地では、義援金等の受け取りを理由として大量に生活保護が打ち切られています。第1部では、当連合会が実施した被災5県の全福祉事務所に対する照会の分析結果を踏まえ、この問題を取り上げます。



一方、生活保護受給者が急増する中、着手されていた保護費削減のための制度改革の動きが、震災による財政難を理由に加速するのではないかとの懸念の声も聞かれます。第2部では、わが国に先駆けて「福祉から就労へ」を合言葉とする福祉改革を実施したものの、貧しい若者らによる暴動が社会問題となっているイギリスの現状から何を学ぶべきか考えます。



災害という非常事態は、平時から社会が抱えていた脆弱さを一気にあぶり出します。「人間の復興」のために、私たちはどのような社会を目指すのか、皆さんとともに考えたいと思います。

 

 

PDF チラシ(PDFファイル;673KB)


日時

2011年10月24日(月) 18時~20時

場所 弁護士会館17階1701会議室→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
中継場所 福島県弁護士会 
参加対象 どなたでもご参加いただけます。
参加費 無料
内容

第1部 被災地における義援金等による生活保護打切り問題を考える

(1) 報告1「南相馬市における生活保護打切り問題の現状」


(2) 報告2「東日本大震災の被災5県における義援金、仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会の分析結果」


(3) 講演1「義援金の収入認定問題」(仮)

 ・下村幸仁(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科教授) 第2部 生活保護制度改革のゆくえ


第2部 生活保護制度改革のゆくえ

(1) 報告3「わが国における生活保護制度改革の現状」


(2) 講演2「イギリス『福祉改革』の現状に学ぶ」

 ・丸谷浩介(佐賀大学経済学部准教授)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03-3580-9503/FAX:03-3580-2896