集合訴訟シンポジウム

繰り返される大規模な消費者被害。その一方で被害を受けながら、泣き寝入りを強いられている消費者は少なくありません。そのような消費者の権利を糾合して、消費者が容易に被害回復を求められる画期的な訴訟制度の検討がいま大詰めを迎えています。


本シンポジウムでは、内閣府消費者委員会に設置された集団的消費者被害救済制度専門調査会の最終報告案の内容についてわかりやすく紹介すると共に、当連合会がこれまで公表した提言(「損害賠償等消費者団体制度要綱案」等)の内容を踏まえて評価すべき点や問題点を明らかにします。


当連合会は、本シンポジウムを通じて、市民の皆さまとともに、集団的消費者被害救済制度はどうあるべきか、同制度導入の必要性について改めて確認し、より良い制度の実現に向けて、今後どのような取組が必要かを考える機会としたいと考えています。是非、御参加ください。

日時 2011年7月30日(土)13:00~17:00(開場12:30)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」A→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費等 無料・事前申込不要
内容(予定)
基調報告
大高友一(弁護士)
パネルディスカッション
≪パネリスト≫
中村雅人(弁護士)
五條 操(消費者支援機構関西・弁護士)
野々山宏(国民生活センター理事長・弁護士)
大村雅彦(中央大学法科大学院教授)
大高友一(弁護士)

≪コーディネーター≫
江野 栄(弁護士)
濱口博史(弁護士)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会  法制部法制第一課
TEL:03-3580-9979/FAX:03-3580-9920