逮捕されたとき

はじめに

もしも、逮捕されたら…、本人ばかりでなく、家族や友人はとても不安に思うことでしょう。この先どうなるのだろう?どうして逮捕されてしまったのだろう?わからないことだらけです。



このような不安を少しでも軽くし、今後の手続に備えるためにも、弁護士のアドバイスが皆さんのお役に立つはずです。



そうはいっても誰に頼んだらいいかわからない、お金がどの程度かかるのか分からないという方も多いでしょう。そんなときに頼りになるのが、「当番弁護士」です。



→逮捕後の刑事手続の流れを知りたい方は「刑事」へ
→少年の場合の今後の手続の流れを知りたい方は「少年事件」へ

 

「当番弁護士」とは

当番弁護士制度は、弁護士が1回無料で逮捕された人に面会に行く制度です。成人だけではなく、未成年の少年でも当番弁護士を頼むことができます。弁護士であれば、友人や家族が面会できないような場合でも警察官の立会なく面会することができます。面会した弁護士は、逮捕された人の疑問に答え、今後の手続の流れや保障されている権利について説明します。

 

家族でも本人でも当番弁護士を無料で頼むことができます。家族が依頼する場合は、逮捕された場所の弁護士会にお電話ください。申込者のお名前、連絡先、逮捕された人の氏名、性別、生年月日及び逮捕されている場所をお聞きして、当番弁護士の手配をします。

 

 

→当番弁護士連絡先一覧

 

 

本人が依頼する場合は、警察官、検察官または裁判官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えれば、その場所の弁護士会と連絡がとれ、当番弁護士に会うことができます。

 

 

被疑者国選弁護制度

当番弁護士は1回の面会ですが、その後も弁護士が逮捕・勾留された方の弁護活動を行う制度があります。一定の重い罪(※)に問われている勾留中の被疑者については被疑者国選弁護人の制度が定められています。

 

起訴をされる前から、裁判所が国選弁護人を選任し、国選弁護人が必要な活動を行います。 国選弁護人の選任を請求するには、資力申告書を提出しなければなりません。

 

被疑者の資力が基準額(50万円)以上の場合には、予め弁護士会に対し私選弁護人選任申出という手続を経なければなりませんので、その場合はまず上記の当番弁護制度を利用してください。

 

※殺人や強盗、窃盗、業務上過失致死など長期3年を超える懲役・禁固にあたる罪

 

このほか、精神上の障害その他の事由により弁護人の必要性を判断することが困難な勾留中の被疑者について、必要があると認めるときは、裁判官は、職権で国選弁護人を付することがあります。