犯罪被害者の権利

2004年に制定された別のページへリンク「犯罪被害者等基本法」には、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」と規定されています。



犯罪の被害に遭われた方には、加害者に対して弁償(損害賠償)を求める権利や、加害者とされた者に対する刑事事件に参加するなどの形で関わって意見を述べる権利など、さまざまな権利や利益が法律によって認められています。

 

 

日弁連、各地の弁護士会、弁護士による犯罪被害者支援

日弁連は、1999年に「犯罪被害者支援委員会」を発足させて、犯罪被害者の方々の支援に取り組んできました。

 

現在では、全国各地すべての弁護士会に、犯罪被害者の方々の支援に関する研修を受け、犯罪被害者の方々を支援した経験のある弁護士がいます。

 

また、多くの弁護士会に、犯罪被害者の方々のための法律相談窓口が設置されています。下記のリンクボタンよりご確認ください。

 

各弁護士会の犯罪被害者法律相談窓口一覧

犯罪被害者の方々のために弁護士ができること

犯罪被害者の方々のために弁護士が行っている支援として、たとえば、次のようなものがあります。

 

今後の流れのご説明

被害に関する民事や刑事等の法律上の手続きについてご説明します。民事というのは、ひとことで言えば、弁償に関する手続きのことです。

 

また、刑事というのは、加害者とされた者(被疑者または被告人と呼ばれます)に対して刑罰を科すかどうか、刑罰を科すとしたらどのような刑罰にするかを決める手続きのことです。

 

告訴状の作成

被害者の方々の代理人として告訴をします。告訴というのは、被害者の方々が、加害者を処罰してくれるよう、警察や検察に申し出ることです。

 

事情聴取等の付添

警察などでの事情聴取などに付き添います。

 

加害者との示談交渉の代理

弁護人(加害者とされた者の弁護にあたる弁護士)からの示談申入れなどに対して、被害者の方々の代理人として、被害者の方々に代わって加害者側との対応に当たります。

 

マスコミ対応

被害者の方々に代わってマスコミへの対応をお引き受けします。

 

損害賠償請求

加害者に対して弁償を求める手続き(損害賠償請求)を行います。

 

被害者参加弁護士

加害者とされた者に対する刑事裁判の手続きに被害者の方々が参加されるときには、被害者参加弁護士として活動します。

 

 

弁護士費用のこと

相談料

犯罪被害者の方々のために各地の弁護士会が設置している法律相談窓口の中には、相談料を無料としている相談窓口も少なくありません。



詳しくは、各地の弁護士会にお問い合わせください。

各弁護士会の犯罪被害者法律相談窓口一覧

 

弁護士報酬(弁護士に依頼したときの費用)

弁護士報酬は、原則として、依頼をする方とお引き受けする弁護士との間で取り決めた金額を、ご自身でお支払いいただくことになります。

 

弁護士費用などについての立替えや援助の制度

弁護士報酬をご自身で負担するのが困難な方のためには、弁護士報酬の援助や立替えの制度があります。

 

損害賠償請求について利用できる手続き

日本司法支援センター(法テラス)が行っている「民事法律扶助」制度を利用することができます。

この制度は、加害者に対して弁償(損害賠償)を求めるための法律上の手続き(裁判など)を行うための費用、たとえば、裁判所に納める手数料や弁護士費用を法テラスが立て替え払いして、被害者の方々は、その立替金を法テラスに分割払いで返還する(償還といいます)というものです。立替金の償還については、猶予や免除の制度もあります。



この制度を利用するためには、収入が一定の基準額以下であることなど、法テラスが決めた条件を満たす必要があります(収入についての基準額は、お住まいの場所や世帯人数によって異なります。)



詳しくは、法テラスのWebページをご参照ください。


別のページへリンク 法テラス(損害賠償命令制度)

 

被害者参加について利用できる手続き

被害者参加とは、人の命や身体をわざと害するような犯罪や交通事件、性犯罪など、一定の種類の犯罪被害を受けられた方々が、加害者とされた者(被告人)に刑罰を科すかどうか、科すとしたらどのような刑罰を科すかを決めるための裁判(刑事裁判)に、裁判所からの許可を得て被害者参加人として裁判に参加し、証人や被告人に質問をしたり、意見を述べたりすることができる制度です。



被害者参加人は、弁護士を依頼することができます。



弁護士に依頼するための費用をご自身で負担することが困難な被害者参加人のために、その弁護士費用を国が負担する制度、これが国選被害者参加弁護士制度です。この制度は、原則として預貯金などの資産の合計額が200万円未満の場合に利用することができます。



国選被害者参加弁護士は、被害者参加人の意見に基づいて、裁判所が選定します。選定申込みの窓口は法テラスですが、被害者参加をお考えになる前から弁護士に相談や依頼をしている場合には、その弁護士に選定申込みの手続きを頼むこともできます。



別のページへリンク 法テラス(被害者参加人のための国選弁護制度)

 

その他の支援活動について利用できる手続き

その他、告訴や事情聴取への同行、加害者側弁護士への対応、マスコミ対応など、犯罪被害者の方々のために弁護士が行う幅広い支援活動について、弁護士費用をご自身で負担することが困難な方々のためには、日弁連が実施している「犯罪被害者法律援助」の制度があります。

 

この制度を利用するためには、人の命や身体を害するような犯罪や性犯罪などの被害者の方々であって、原則として預貯金などの資産の合計額が200万円未満であることが必要です。



日弁連は、この制度の事務手続きを法テラスに委託していますので、事務取扱窓口は法テラスとなりますが、既に弁護士に相談している場合には、その弁護士に申込みの手続きを頼むこともできます。

 

別のページへリンク 法テラス(犯罪被害者法律援助)

 

 

各弁護士会の犯罪被害者法律相談窓口一覧

詳しくは、各地の弁護士会にお問い合わせください。

 

各弁護士会の犯罪被害者法律相談窓口一覧