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生活 事故 商事 労働問題 家事 不動産関係 債務処理 人権擁護 消費者被害 全事例を表示
転居することになり大家さんに敷金の返還について尋ねたところ、追加の支払いが必要だという。自然消耗だから大家さんの負担ではないかと主張するが、大家さんも譲らない。
借主 敷金を入れているのに引越しの時にまた払うの? 大家 壁の修理に必要な費用です。

新生活がスタートする春先などによく起こるトラブルです。賃借人は入居の時点で将来の転居を見据えてチェックしておくべき事項があるので注意が必要です。

  • 1. 敷金とは
    今回の事例は、敷金の返還が問題となっています。敷金は、賃貸借契約を結ぶ際に、賃料の未払いや、賃借人の不注意で賃貸物件を傷つけた場合の賠償金などを担保するために、賃借人が賃貸人に預けているお金であると考えられています。
    したがって、建物を明け渡した際に、未払い賃料や賠償金があれば敷金から差し引かれることになりますが、そのようなお金がない場合や、差し引いたとしても敷金が余る場合には、その敷金は賃借人に返還すべきことになります。
    本件では、大家さんは追加の支払いが必要だと言っていますので、敷金を差し引いても、修繕費用の方が多額になっているという主張のようです。
  • 2. 原状回復義務の範囲(どの範囲まで責任を負うのか)
    (1)
    原状回復義務とは
    今回の事例では、壁の汚れについてどちらが修繕費用を負担するのかが問題になっています。
    このことを判断する場合に重要な概念として「原状回復義務」という考え方があります。
    「原状回復義務」とは、一般的には契約を締結した時の状態に戻す義務のことをいいますので、賃借人は賃貸人に対して建物を借りた時の状態に戻す義務があることになりそうです。
    しかしながら、建物の賃貸借契約の際には、通常の使用方法に従って住んでいても、年月を経ることにより一定程度の劣化や消耗(本件では「自然消耗」といわれていますが「通常損耗」という言い方をする場合もあります。)は避けられません。そのような劣化や消耗(価値の低下する分)については、月々支払っている賃料に含まれていると考えられ、特別な合意をしていない限り、賃貸人が負担すべきものといえます。
    ただし、その一方で、賃借人は借りた物について、自分の物以上に注意して使用する義務(善管注意義務)を負っていますので、賃借人の不注意で賃借物を傷つけた場合には、修繕する義務を負います。
    したがって、建物の賃貸借契約における原状回復義務に関しては、賃借人が賃貸人に借りた時点の状態に戻す義務まではなく、賃借人の不注意などで建物を傷つけた場合や、自然消耗(通常損耗)を超える損壊について、その修理、修繕を行う義務ということになります。
    (2)
    自然消耗(通常損耗)の範囲
    すると、いったいどこまでが自然消耗(通常損耗)になるのかということが最も重要なポイントになります。
    この点については、そのキズが通常の使用方法によりできたキズかどうか、賃借人の不注意によりできたキズかどうか、契約をした物件の性質(新築か中古か、居住用か事業用か)、賃貸借の期間、修繕が必要とされている物の性質などによって、判断が分かれてきます。
    例えば、ペットによる柱などのキズ、タバコの焦げあと、引越作業で生じた引っかきキズ、過失による水漏れに起因する設備の故障などは、通常の使用方法とはいえず、賃借人の不注意によるものとされやすいでしょう。
    その一方で、畳やクロスの日焼けなど自然現象による変色や、テレビ・冷蔵庫等の背面の電気ヤケのように生活をしていく上で避けられないキズや傷みについては、自然消耗(通常損耗)とされやすいでしょう。
    これらの点については、これまでの裁判例にも基づいて、国土交通省が「原状回復を巡るトラブルとガイドライン(再改訂版)」を、ホームページ上に公開しており、具体的な事例を多数紹介しており、参考になります。
    以上述べた考えをもとに、今回の件について判断してみますと、壁に汚れがあることから、ただちに、賃借人が修繕する義務を負っているということはできず、その汚れが自然消耗(通常損耗)の範囲を超えているかどうかが問題となります。
    したがって、壁の汚れの程度や、汚れた原因、賃貸借の期間によっては自然消耗(通常損耗)の範囲内とされる可能性もあります。
  • 3. 損害賠償の範囲(どの範囲まで支払う必要があるのか)
    2で述べた考えにしたがって判断したとしても、賃借人が不注意で、建物や設備を傷つけてしまったり、キズや傷みの程度が自然消耗(通常損耗)を超えてしまったりしている場合には、その修理費用を支払う義務を負うことになります。
    その際の修理費用の金額を決める際にも原状回復義務の考え方が重要になります。
    すなわち、賃貸借契約における原状回復義務とは賃借人が賃貸人に借りた時点の状態に戻す義務ではなく、自然消耗(通常損耗)を超える損壊について修繕する義務を負うものですから、修理費用といっても、賃貸借の期間内に自然消耗(通常損耗)により、価値が減少した分については負担する必要はありません。
    明け渡しまでの賃借期間(「経過年数」ということがあります)が長ければ長いほど、その分自然消耗(通常損耗)により価値は低下していますので、その部分についてまで賃借人が賠償する責任は無いということになります(なお、経過年数をどの程度考慮するかについては、法人税法に規定されている減価償却資産の考え方が参考になります。)。
    例えば賃借人の不注意で壊れてしまい、修繕方法として、補修ではなく交換が必要な設備について、新品の価値が10万円で、借りた時点での価値が8万円、明渡しの時点の価値が4万円とすると、賃借人は10万円や8万円を支払う必要はなく、明渡しの時点での価値である4万円を支払えばよいということになります。
    ただし、障子のような消耗品が問題となる場合や、交換するのではなく、一部補修をする場合には、経過年数という考え方が当てはまりにくいことがあるため、対象となっている物の性質や補修方法によって、経過年数に関係なく修理費用全額を賠償する責任を負う場合もありますので注意が必要です。
    今回の件についても、仮に賃借人が修繕義務を負うとしても、修繕方法によっては、修理代金全額を負担する必要はなく、経過年数の程度に応じてその一部を支払えばよい可能性もあります。
  • 4. その他の注意点
    (1)
    特約について
    以上述べましたことは、法律上の原則であって、当事者間で原則とは違った合意(特約)を結ぶことは可能です。よく問題になるのは、自然消耗(通常損耗)についても賃借人が補修する義務を負うというような内容の特約です。
    この点については、判例(最判平成17年12月16日)や前記の国交省のガイドラインによると、特約を設ける必要性・合理性があること、補修すべき通常損耗の範囲が明確に決められていること、そのことを賃借人が明確に認識していることなどが必要とされており、要件を満たさない場合には、そのような特約が契約書に記載されていても無効であると判断されることもあります。
    また、借地借家法においては、借家契約について借地借家法に反する特約で賃借人に不利なものとは無効とする旨の規定があり(借地借家法30条)、消費者契約法は、消費者契約において、損害賠償額の制限や、消費者(賃借人)に一方的に不利な条項を無効とする規定を設けていますので(消費者契約法9条、10条)、契約書に記載があってもそれらの規定に違反する場合には無効とされることがあります。
    逆に、事業用建物の賃貸借の場合には、一般には賃借人の側も相応の知識や交渉力を有しているとされ、特約についても比較的緩やかにその有効性を認められる場合がありますので、注意が必要です。
    (2)
    契約の際の注意点
    原状回復をめぐるトラブルは賃貸借契約においても最も多いトラブルの一つであり、最近では、トラブルを未然に防ぐために、賃貸借契約を締結する際に、原状回復について賃貸人又は仲介業者との間で具体的な確認をしておくことが有効です。
    例えば、東京都は、賃貸住宅紛争防止条例を定めており、退去時の原状回復と、入居中の修繕について、法律上の原則などの説明を義務づけています(ほかの自治体でも同様の条例やガイドラインを制定している場合がありますので、確認してみてください。)。
    したがって、賃貸トラブルを未然に防ぐためにも、契約時には、原状回復の範囲や賠償義務の範囲について、賃貸人、仲介業者と納得がいくまで話をすることが重要です。
    また、入居前か入居後すぐに部屋の状態を詳しく確認して、入居前から存在するキズや設備の故障などが見つかった場合には、写真を撮るなどした上で、賃貸人、仲介業者に具体的なキズや故障の箇所・内容を報告することが望ましいでしょう。場合によっては、チェックシートのような用紙を渡されて、キズ、汚れや、故障の有無を入居後一定期間内に、賃貸人や仲介業者に報告するように定められている場合もありますので、退去時のトラブルを防ぐため、面倒でも、しっかり確認して報告しましょう。

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遺言書に残された父の意思に従って長男が遺産の全てを相続するという。二男に相続の権利は一切ないのか?
二男 遺産を兄が全て相続するなんて不公平だ! 長男 遺言書の通りなのだから仕方ない。

例えば、父親が「全ての遺産を長男に相続させる。」という内容の遺言書を残して亡くなり、その遺族が長男と二男の2人だった場合、遺言書のとおり長男が父親の遺産を全て相続し、二男は一切相続することができないのでしょうか。

  • 1. 法定相続主義
    民法は,財産を遺して亡くなった方(被相続人)について、誰を相続人とするか、その相続人の取り分をどうするか、などを定めた法定相続主義を採っています。民法によって定められた相続人を「法定相続人」といい(民法887条,889条,890条)、それぞれの法定相続人の取り分を「法定相続分」といいます(民法900条,901条)。
    民法が法定相続主義を採っているのは、相続制度には一定範囲の遺族に対する生活保障などの機能があると考えられるからです。
  • 2. 被相続人の意思による法定相続主義の修正
    (1)
    もっとも、法定相続主義は、被相続人の意思によって修正することができます。
    本来、被相続人は自己の財産を自由に処分することができますので、他人に全財産を生前贈与することも、遺言によって他人に全財産を与えることもできます(民法964条、これを「遺贈」といいます)。
    (2)
    また、特定の法定相続人に全財産を「相続させる」という遺言をすることもできます。この「相続させる」という遺言により、原則として被相続人の死亡により直ちに、特定の法定相続人が遺産を確定的に取得するものとされています(最判平成3年4月19日民集45巻4号477頁)。
  • 3. 遺留分制度
    (1)
    しかしながら、被相続人の財産処分を全く自由に許し、他人に全財産を与えるなどという遺言どおりに認められると、残された家族が生活に困ってしまうこともありえます。
    そこで、残された家族の生活保障等と被相続人の財産処分の自由との調整を図るため、民法では、一定範囲の相続人に相続財産の一定割合を最低限確保する制度が設けられています。これが「遺留分」の制度です(民法1028条)。被相続人も、相続人の遺留分については自由に処分することはできません。
    (2)
    この遺留分の制度は、他人へ生前贈与や遺贈がなされた場合だけでなく、複数の法定相続人について、遺言により法定相続分と異なる割合で相続分が定められた場合や(民法902条1項)、また「相続させる」という遺言がなされた場合にも認められています(上記最判平成3年4月19日)。
    (3)
    遺留分を有する相続人としては、「1」配偶者、「2」子(又は孫、ひ孫等)、「3」直系尊属(父母、祖父母等)です(民法1028条、887条、889条、890条等)。兄弟姉妹には遺留分はありません(民法1028条)。これら遺留分を有する者を「遺留分権利者」といいます。
    (4)
    遺留分の割合については、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1で、それ以外の場合(配偶者や子等がいる場合)2分の1です(民法1028条)。ただし、これらの割合は相続人全体の遺留分ですので、遺留分権利者が複数いる場合は、各権利者の相続分に応じて配分することになります(民法1044条、900条準用、901条準用)。1人当たりの遺留分はその分少なくなります。
  • 4. 遺留分減殺請求権の行使
    (1)
    相続人の遺留分を侵害する遺言であっても、当然に無効というわけではありません。遺留分を取り返す権利のことを「遺留分減殺(げんさい)請求権」といいますが、遺留分を確保するためには、遺留分を侵害している相手方に対し、遺留分減殺請求権を行使する必要があります。これを行使するかどうかは遺留分権利者の自由です(民法1031条)。
    (2)
    遺留分減殺請求の方式に特に決まりはなく、遺留分を侵害している相手方に対する意思表示だけで効力が生じます。必ずしも裁判上で行使する必要はありません(最判昭和41年7月14日民集20巻6号1183頁)。
    ただし、裁判外で行使する場合は、後々のトラブルを防止するため、内容証明郵便等の証拠が残る形で行使するのが望ましいといえます。
    (3)
    なお、遺留分減殺請求権は、相続開始及び生前贈与や遺贈等がなされた事実を知ったことに加えて、自己の遺留分が侵害されていることを知った日から1年間行使しないときは、時効により消滅します(民法1042条第1文、最判昭和57年11月12日民集36巻11号2193頁)。以後の権利行使はできなくなりますので、注意が必要です。また、上記の事実を知らなくても、相続開始から10年を経過すれば同様に権利行使ができなくなります(同条第2文)。
  • 5. 遺留分侵害額の算定
    遺留分権利者が、自己の遺留分を侵害されているとして減殺請求をすることができる額(これを「遺留分侵害額」といいます。)については、民法及び実務上次のように算定されますが(最判平成8年11月26日判タ931号175頁)、ご覧のとおりかなり複雑なものとなっています。
    • 1 遺留分算定の基礎となる財産の額(民法1029条、1044条、903条準用)=被相続人の死亡時の財産+生前贈与+特別受益の価額-債務の価額
      ※「特別受益」:特定の相続人が被相続人から婚姻、養子縁組、生計の資本として生前贈与や遺贈を受けている場合の利益(民法1044条、903条準用)
    • 2 当該遺留分権利者の遺留分額=1 ×同人の遺留分割合-同人の特別受益額
    • 3 当該遺留分権利者の遺留分侵害額=2-同人が相続した額+同人の債務の負担額
  • 6. まとめ
    (1)
    以上のとおり、二男には父親の遺産につき遺留分が認められており、相続人が長男及び二男の2人である本件では、その遺留分の割合は、1/2(相続人全体の遺留分)×1/2(二男の法定相続分)=1/4です。ちなみに、被相続人に配偶者がいるケースでは、配偶者の法定相続分が1/2、長男及び二男の法定相続分が各1/4ですので、二男の遺留分割合は1/8となります。
    そこで、長男が遺産を全て相続することが不公平だと考える二男としては、長男に対し遺留分減殺請求権を行使することが考えられます。
    (2)
    もっとも、必ずしも二男が父親の遺産の4分の1を取得することができるというわけではありません。
    5.で述べました算定式のとおり、長男や二男について父親からの特別受益があった場合、その額も遺留分侵害額の算定において考慮されます。仮に、二男について遺産額の4分の1を超えるような額の特別受益があったとすると、二男の遺留分の侵害はないということもありえます。また、父親に負債があった場合、その負債を長男と二男がどのような割合で負担するかによっても変わってきます。
    (3)
    このように遺留分侵害額には複雑な算定が必要です。また、取り戻すべき財産が複数ある場合の取扱いや、財産の返還方法等についても法的な知識が要求されます。遺留分についてお悩みの方は、各地に設けられている弁護士会・法律相談センター等の専門的な相談機関に相談してアドバイスを受けることをお勧めします。

    *補足:相続税等の税制改正(平成27年1月1日施行)
    遺留分減殺請求その他遺産相続全般に関わる問題ですが、相続税等の税制改正により、平成27年1月1日以後の相続については相続税の基礎控除が6割に縮小されました。すなわち、改正前は「基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数」であったものが、改正後は「基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。
    遺産総額が上記基礎控除以下の場合には相続税の申告は必要ありませんが、遺産総額が基礎控除を超える場合には相続税の申告が必要になりますので、ご注意ください。

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入社時の契約では「賞与2回」とあったが、冬のボーナスは支給されたことがない。会社は業績次第だからと取り合ってくれない。
社員 賞与は夏冬2回の契約なのに・・・ 会社 支給できるかは業績次第です。

賞与については、労働契約等に「賞与2回」とあっても、法律上当然に請求することができるというわけではありません。就業規則、労働契約等における賞与の支払条件、算定基準、算定方法等の規定の有無や内容等を検討する必要があり、その検討には法的な知識が要求されることが多くありますので、順に解説いたします。

  • 1. 賞与の意義・法的性質について
    (1)
    賞与とは「定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないもの」をいいます(行政解釈)。
    (2)
    使用者は、労働基準法(以下「労基法」といいます。)上賞与の支払義務があるわけではなく、賞与の制度を設けないこともできますし、使用者の業績に応じて支給額を増減することも可能です。
    ただし、賞与の制度を設ける場合には、労働協約、就業規則、労働契約等においてこれを明示するのが通常です。そして、このような労働契約上の合意があって、はじめて賞与が労働条件の一部となります(労基法89条4号参照)。
    ちなみに、労基法89条では、常時10人以上の労働者を雇っている使用者に対し、就業規則の作成義務を課していますが、賞与については「臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項」を記載するよう規定しています。
    (3)
    就業規則等において賞与について規定される場合、「賞与は、会社の業績、従業員の勤務成績等を勘案して、毎年○月及び○月に支給する。ただし、業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給日を変更し、または支給しないことがある。」などと定められるのが一般的です。また、労働組合がある場合には、労働組合と交渉して毎回の賞与額を定める旨記載されることもあります。
    このように、賞与については、対象期間中における会社の業績、従業員個々の勤務成績(査定・考課の結果)、さらに労働組合との交渉結果等を決定要素とし、加えて支給に関する使用者の決定を待って初めて、労働者は具体的な賞与請求権を取得することになります。
    (4)
    なお、裁判例の中には、就業規則等に賞与の算定基準・算定方法が明確に規定されている場合において、使用者が考課・査定をしない限り賞与請求権は発生しないが、使用者が賞与考課・査定をしないことに正当な理由がない場合、使用者は不支給により生じた損害(支給されるべき賞与との差額)を賠償しなければならないと判示したものもあります(「藤沢医科工業事件」横浜地裁判決平11.2.16労働判例759号21頁)。
  • 2. 賞与の多面的性格について
    (1)
    ところで、賞与については「功労報償的意味のみならず、生活補填的意味ないし将来の労働への意欲向上策としての意味が込められている」などと説明されることもあり、多面的な性格を併せ持っていると考えられます。
    裁判例を見ても、「賞与は勤務時間で把握される勤務に対する直接的な対価ではなく、従業員が一定期間勤務したことに対して、その勤務成績に応じて支給される本来の給与とは別の包括的対価」などと判示するものや(「梶鋳造所事件」名古屋地裁判決昭55.10.8労働判例353号46頁)、「将来の労務の提供を奨励する趣旨」などと判示するものもあります(「エジス事件」東京地裁判決昭63.6.27労経速報1334号3頁)。
    (2)
    また、賞与支給制度を設ける以上、事業の収益が上がった場合は必ず支給されるべきであり、また収益が上がらない場合でも、生活補填的な性格を併せ持つことを考慮し、最低保障的な水準の支給はすべきであるとする見解もあります。
    (3)
    もっとも、個々の企業内において賞与がどのような性格を持っているかについては、賞与の支給条件や算定方式、査定の有無等の規定の内容によって様々ですので、一義的に決まるわけではありません。
  • 3. 業績悪化を理由とする賞与の減額又は不支給について
    (1)
    就業規則等に「会社の業績変動によって支給額が変動する」旨明記されている場合、原則として使用者の判断により各労働者に対する賞与の支給額を減額することができます。
    また、就業規則等に「会社の業績が著しく低下した場合は、支給を延期したり支給しないことがある」旨明記されている場合、原則として賞与を不支給とすることもできます。
    (2)
    ただし、前記のとおり、賞与が生活補填的な性格を併せ持つことを考慮し、最低保障的な水準の支給はすべきであるとする見解に立てば、その水準の金額については支給されるべきであると考えることもありえます。
    もっとも、その場合でも具体的な賞与請求権は発生していませんので、例えば賞与の決定に関する使用者の裁量権の濫用が明らかな場合、不法行為に基づく損害賠償(民法709条)を請求するなどの方法になろうかと思われます。
    (3)
    なお、労働組合がある場合には、減額又は不支給の是非につき団体交渉により決着を図るべきでしょう。
    裁判例の中には、使用者の側から見て、あらかじめ賞与の支給など到底不能と判断される場合であっても、労働条件に関する労使対等原則からして、労働組合から賞与支給の要求があり、その協議・交渉のために団体交渉の申入れがあった場合には、使用者の側に団体交渉の開催に応じ誠実に協議・交渉する義務が生じる旨判示したものもあります(「カール・ツァイス事件」東京地裁判決平元.9.22労働判例548号64頁)。
    4. まとめ
    冒頭で述べましたように、賞与については、労働契約等に「賞与2回」とあっても、法律上当然に請求することができるというわけではなく、その検討には法的な知識が要求されることが多くあります。労働組合があれば団体交渉による決着を図るのがよいですが、労働組合がないなどの場合には、各地に設けられている弁護士会の法律相談センター等、専門的な相談機関に相談してアドバイスを受けることをお勧めします。

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スポーツジムのプールにて、滑って怪我をしてしまった。ジムに治療費等を請求したが、規約を理由に拒否され困っている。
利用者 プールで滑って怪我をしてしまった・・・。 ジム 規約により責任は負いかねます。

このケースでジム側は「当スポーツジム内で利用者が怪我をした場合、当スポーツジムは一切責任を負いません。」という規約を理由に、治療費等の支払いを拒否しています。果たして本当に責任はないのでしょうか。法律的に見ていきましょう。

  • 1. 契約自由の原則と免責条項について
    (1)
    スポーツジムの利用者を含む私達消費者は、日常生活において事業者との間で多くの契約を結んでいますが、その内容については、当事者の間で自由に定めることができるのが原則(契約自由の原則)です。
    (2)
    もっとも、それらの契約のほとんどは、事業者によって一方的に作成された契約条項に基づいています。そのため、事業者の責任の一方的な免除が規定されていたり、消費者が本来なら解約できる場合でも解約できなくなっていたり、また解約できても多額の違約金が定められているなど、消費者に不利な条項が規定されている傾向があります。
    (3)
    そして、本件のようにスポーツジムにおいて滑って怪我をした場合、事業者の安全管理等に不十分な点があるときには、利用者は、債務不履行や不法行為を理由として、事業者に損害賠償を請求できる可能性がありますので、「当スポーツジム内で利用者が怪我をした場合、当スポーツジムは一切責任を負いません。」という規約は、事業者の責任を一方的に免除する契約条項(「免責条項」といいます。)にあたります。
  • 2. 消費者契約法のルールについて
    (1)
    しかしながら、事業者と契約を結ぶ消費者にとっては、事業者があらかじめ作成した契約条項の内容をチェックする余裕もなく、また、チェックすることができたとしても、消費者に不利な内容の契約条項を排除することは現実的に困難です。このように現代社会では、契約における事業者と消費者の情報や交渉力には大きな格差があります。
    そこで、消費者契約法では、これらの事業者と消費者の間の情報や交渉力に大きな格差が存在することを前提として、事業者と消費者との間の契約ルールが定められています。
    (2)
    すなわち、消費者契約法では、[1]事業者の債務不履行、不法行為等に基づく損害賠償責任について、その全部または一部を免除する契約条項(同法8条)、[2]消費者の損害賠償責任等を過重に重く定める契約条項(同法9条)、[3]その他民法、商法等の定めに比して消費者側に一方的に不利な契約条項(同法10条)については、不当な契約条項として無効とされています。
    (3)
    そして、事業者が義務を怠ったことにより消費者が損害を被った場合は、事業者はその損害を賠償する責任を負うべきですので、事業者の責任の全部を免除するような免責条項は無効とされます。
    したがって、このような場合、民法等の原則に従い損害賠償責任等が認められることになります。
  • 3. 結論
    (1)
    「当スポーツジム内で利用者が怪我をした場合、当スポーツジムは一切責任を負いません。」という本件の規約についても、不当な契約条項として、消費者契約法により無効であるといえます。
    そこで、利用者が滑った場所が元々滑りやすい場所であったが、スポーツジム側が滑り止め等を施さず放置していた場合や、利用者に何らの注意も呼びかけていなかった場合など、施設管理の怠慢や指導のミス等が原因で利用者が怪我をしたような場合には、スポーツジムは利用者に対し、治療費等の損害を賠償する義務を負うと考えられます。ただし、怪我をした利用者にも過失があるときは、「過失相殺」といって、公平の理念に基づいて賠償額が減額されることもありますので、注意が必要です。
    (2)
    なお、損害賠償請求をするにあたっては、契約条項の判断や事故原因、損害の算定方法等、専門家である弁護士の法律知識が要求されることが多いです。そこで、各都道府県に設けられている弁護士会・法律相談センター等の相談機関に相談してアドバイスを受けることをお勧めします。

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中2の息子が1学期初めからいじめにあい、夏休みが明けても学校に行きたがらない。学校側はいじめへの対応について取り合ってくれず悩んでいる。
母親 いじめで子どもが登校拒否に・・  学校 いじめは確認できませんでした。登校拒否の原因は他にあると考えています。

学校生活の中での目に見えるいやがらせだけではなく、SNS上での誹謗中傷や仲間はずれなど、いじめの形も年々複雑化しています。傷ついた子どもたちのために法律は何ができるのか考えてみましょう。

  • 1. いじめ防止対策推進法
    (1)
    平成24年に発覚した「大津市中2いじめ自殺事件」がきっかけとなり、平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立しました。
    この法律では、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、さらに、いじめ防止等のための対策に関する基本方針の策定や対策の基本事項について定められています。
    (2)
    たとえば、学校側がいじめの報告を受けたとき、学校側の責務として、いじめの有無の確認、学校設置者(公立学校の場合は教育委員会)への報告(23条2項)、いじめ解消に向けた被害児童生徒と保護者への支援、加害児童生徒への指導、加害児童生徒の保護者への助言(同条3項)、学習環境の整備(23条4項)、双方の保護者との情報共有(同条5項)、懲戒(25条)、出席停止(26条)、警察との連携(23条6項)等が求められています。
    また、被害児童生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあるときや、相当の期間(年間30日を目安)不登校を余儀なくされている疑いがあるときといった「重大事態」については、学校側は、第三者の専門家(弁護士等)を加えた調査組織を設置し、事実関係を明確にするための調査を行うことが求められています(28条)。
  • 2. いじめによる不登校があった場合の対応
    (1)
    子どもがいじめによって不登校になってしまった場合、傷ついている子どもに更に精神的負担をかけることのないよう十分な配慮が必要です。また、子ども本人が再登校を望んでいるのか、転校等を望んでいるのかなど、子ども本人の意思を最も尊重することが大切です。
    (2)
    また、特に子どもが再登校を望んでいる場合は、早期解決が何より重要です。解決が長引くと、いじめが起きていたクラスが無くなったり、いじめの関係者がみな卒業してしまったりして、子ども本人が望む解決は実現できなくなります。
    そのため、いじめの問題では、基本的に交渉等の手段によるのが望ましく、訴訟等の時間のかかる手段をとることは慎重に考えたほうがよいでしょう。
    (3)
    他方、いじめの問題では、学校が「いじめ」を「いじめ」と認めていないなど、学校側の対応に問題があると考えられるケースも少なくなくありません。
    子どもが再登校を望んでおり、保護者等が学校側に対処を求めたにもかかわらず、学校側が取り合ってくれない場合には、教育委員会や法務局、自治体の教育相談センター等にも相談窓口があります。
  • 3. 弁護士による学校側との交渉
    (1)
    しかし、いじめがあると伝えているのに、学校側の対応がいじめは認められないとして何の対応も取らず変わらないようなら、早めに弁護士が代理人となって、担任の教師や校長等に協議を申し入れ、学校側に対しきちんとした対処をするよう交渉するのが効果的だと思われます。
    (2)
    先述のとおり、「いじめ防止対策推進法」に基づき、学校側には、いじめに対する様々な対処をするべき責務があります。また、多数の裁判例においても、「安全配慮義務」に基づいて、学校側にいじめに対し様々な具体的な対処をする義務があることが認められています。
    そこで、弁護士としては、学校側に対し、それまでのいじめの調査方法や結果を問いただしながら、いじめの存在の確認を求め、加害生徒への指導を求めるほか、クラス替え、別室(保健室等)での別学習、担任の交代など、状況に応じた具体的な対処を求めたり、重大事態の調査を求めたりすることになるでしょう。
    (3)
    こういった学校側との交渉が難航したときは、学校の上位機関に協議を申し入れることも考えられます。公立学校なら当該学校を監督する教育委員会、私立学校なら理事者会や理事長等が上位機関になります。また、都道府県の私立学校を管轄する部署(学事部、学事課等の名称)に申し入れるという方法もあります。
  • 4. 各種人権救済制度

    学校側や上位機関との交渉以外にも、学校に適切な対応をさせるべく、例えば、弁護士会(人権擁護委員会)の人権救済申立制度や、法務局の人権擁護委員制度(人権侵犯事件調査処理制度)、自治体の子どもの権利擁護委員会等を利用するという方法があります。

    これらの制度においては、いじめの事実が認定されれば、救済のための措置として、援助、調整、要請、説示、勧告、通告、告発など、訴訟等よりも柔軟な解決を図ることが可能です。

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ホテルにスーツケースを預けていたが、中に入っていた貴重品が壊れてしまった。
お客 大事な物が入っていたのに・・・  ホテル それは伺っておりませんでした。

旅行や出張の間に起り得るトラブルです。荷物を預ける際にも貴重品は手放さずにもっていることが望ましいですが、もしもの場合に法律的にどう判断したらいいか考えてみましょう。

  • 【法律上のルール】
    当事者の一方が相手方のために物の保管をする契約を結ぶことは日常よくあることですが(寄託契約、民法657条)、保管中の物が壊れた場合、預かった者に故意または過失があるときは、預けた者に対し損害賠償責任を負います(民法709条、民法415条)。物を預かった者の被用者(雇用されている者)に故意または過失があるときは、使用者(雇用している者)も損害賠償責任を負います(民法715条等)。
    また、ホテル業については、商法の規定が適用されます。
    商法の規定では、宿泊客がホテルに預けていた荷物が壊れた場合、不可抗力、すなわち予想を超える大地震があった場合等でない限り、ホテル側は宿泊客に対し損害賠償責任を負います(商法594条1項)。
    ただし、預けられた荷物が貴重品、たとえば、時価20万円相当のノートパソコンだった場合、宿泊客がホテル側に対し、あらかじめノートパソコンであること、及び時価20万円であること明告しなければ、ホテル側は損害賠償責任を負いません(商法595条)。

  • 【宿泊約款】
    もっとも、これらの商法の規定は、当事者の合意により適用を排除することができる規定(これを「任意規定」といいます。)ですので、当事者間の特約によってホテル側の責任を免除、または軽減することも可能です。
    そして、ホテルや旅館と宿泊客との間で結ばれる宿泊契約では、宿泊約款等によりこのような特約が定められるのが一般的です。
    また、実際に見られる宿泊約款等では、ホテル側の責任を全く免除するものではなく、たとえば、高価品について宿泊客から種類及び価額の明告がなかった場合でもホテル側が責任を負うこととする一方で、その賠償額を10万円ないし15万円等に制限するなどといった、ホテル側の責任を拡張、または制限するものが多いといえます。

  • 【ホテル側に重大な過失があった場合】
    しかしながら、このようなホテル側の責任を制限する宿泊約款があったとしても、高価品が滅失、毀損したことについて、ホテル側に故意または重大な過失がある場合には、当該宿泊約款は適用されないとした判例があります(最判平成15年2月28日裁判集民209号143頁)。ホテル側に故意または重過失がある場合にまで宿泊約款によってホテル側の責任を制限することは、著しく衡平を害し当事者の意思に合致しない、というのが判例の理由です。そして、この場合、ホテル側は宿泊客に対して、民法上の損害賠償責任(民法715条等)を負うものと考えられます。
    判例の事案は、宿泊客が宝飾品の入ったバッグをホテルの従業員に預け、客室まで運ぶよう頼んだところ、従業員がその途中でバッグから目を離したため、何者かにバッグを盗まれてしまったという「盗難」の事案でした。
    ですが、たとえば、ホテルの従業員が宿泊客から預かったスーツケースを雑に扱い、倒してしまったために、中の貴重品が壊れてしまったといった事案についても、ホテル側に重大な過失があるといえますので、ホテル側の責任を制限する宿泊約款は適用されないと考えることができます。

  • 【結論】
    高価品について宿泊客から種類および価額の明告がなかった場合には、商法の前記規定に基づき、原則として、ホテル側は損害賠償責任を負いません。ただし、ホテルの従業員が宿泊客から預かったスーツケースを雑に扱い倒してしまったため中のノートパソコンが壊れたなど、ホテル側に重大な過失があるケースでは、宿泊客がホテル側に対して中に時価20万円のノートパソコンが入っていることを明告せずにスーツケースを預けていたとしても、ホテル側は宿泊客に対して、20万円の損害賠償責任を負う場合があることにご注意いただきたいと思います。仮にホテル側の賠償額を10万円に制限する旨の宿泊約款があったときでも、宿泊約款が優先するとは限らないのです。

    ※補足:ショッピング保険(ショッピングプロテクト)
    クレジットカードのなかには、国内外を問わず、購入した物品の破損、盗難等の損害について、購入日より90日間、1名年間最高500万円まで補償するなどといった内容のショッピング保険(ショッピングプロテクト)が付いているものもあります。本件のノートパソコンのような携帯式電子機器等については補償の対象外とされる例が多いですが、壊れた荷物について、まずはショッピング保険の補償を受けられるかどうかを確認してみるのもよいでしょう。

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夫名義のカードローンで生活費を借り入れていたが、返済が難しくなった。夫には内緒だが、どうしたらいいか?
妻 夫のカードを使ってローンもう返せない・・・ カード会社 返済期限が来ているので、お支払いください。

カードの不正利用についての問題ですが、他人に悪用されるケースとはまた違った家族同士ならではの難しさがあります。その後の暮らしのことまで考えた対応が必要です。

  • 【債務の整理】
    カードローンを返せなくなった場合、このまま放置すれば業者の加盟する信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)に事故情報が登録され、事故解消から一定期間のカード利用や新規貸付けの停止措置が取られることがあります。また、業者から請求を受けたり、裁判を起こされることになります。
    この場合の対応としては、1:業者と交渉して分割払いや支払額の一部カットの合意を取り付ける任意整理という方法と、2:自己破産や個人再生の申立をして法律の規定によって債務の全部や一部の免除を受ける方法があります。しかし、信用情報機関への事故情報の登録自体を免れることは出来ません。

  • 【夫名義のカードを利用した点】
    妻が夫名義のカードを利用したという場合、夫の承認があった場合と夫に無断であった場合では問題状況が異なります。
    夫の承認があった場合、これには黙認していた(黙示の承認といいます。)場合も含みます(これは、カード約款上、妻であっても他人に利用させることは出来ないとされていることが多いので一応問題にはなりますが、解決の方向を示すことが出来れば大きな問題にはならないでしょう)。この場合、基本的には夫が返済の責任を負わなければなりません。したがって、まずは正直に夫に打ち明けるべきでしょう。
    夫の承認がなかった場合には、原則として、借りた妻の責任となり、夫には返済の責任はありません。したがって、妻本人についての債務整理を行うことによって、返済については解決が可能です。しかし、すでに述べたように、カード約款に違反した結果として夫について信用情報機関に事故情報が登録されることになりますし、妻についてもカード会社に対する詐欺罪に該当するとして刑事責任を追及される可能性があり困難な状況に陥ります。したがって、この場合であっても夫に事情を説明して夫とともに対応する、すなわち、夫名義の負債として夫に追認してもらい、返済の資金を妻が働いて捻出するなどして、夫婦共同で対処するのが穏当であると思われます。

  • 【結論】
    本ケースではいずれにしても夫の協力の有無が鍵といえるでしょう。打ち明けられた夫としても驚くでしょうが、困ったときこそ家族の真価が問われると考えて、まずは落ち着いて話を聞くことが大切です。それまで打ち明けられなかった妻の心情にも配慮してください。夫婦で弁護士に相談することが望ましいですが、どうしても協力が得られない場合は、夫と妻は利害が対立するので夫婦別々の弁護士による対応が必要となるでしょう。

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引越しの際、家具にキズを見つけた。元からあったキズなのか引越し業者のミスによるものなのかハッキリしない。どうしたらいいか?
依頼主 運び出しの時に家具にキズが・・・ 引越し業者 これは元からあったはずです。

上京や転勤で多くの人が新生活をはじめる春に起こりがちなトラブルです。法律的にはどのように判断したらいいのか考えてみたいと思います。

  • 【法律上のルール】
    運送営業については、商法569条以下に定めがあります。損害賠償責任については、同法577条では、運送業者が運送品の受け取り、引き渡し、保管及び運送に関して注意を怠らなかったことを証明できない限り、運送品の毀損について免責されないと規定されています。ただし、同法578条では、高価品の賠償義務については、運送を委託するときに荷主がその種類と金額を告げておかなければ運送業者はその責任を免れることが定められています。

  • 【約款】
    このように法律は規定していますが、実際の責任は契約の内容によって定まります。運送営業は、その性質上一般公衆との間に大量的かつ集団的に運送契約が締結されることから、個々の契約ごとにその内容を定めるのではなく、約款により定型的に定められています。
    約款とは、大量の契約を画一的・定型的に締結、処理をすることを目的として、企業等が予め定めておく契約条項であり、約款に定めがある場合には商法の規定の適用はありません。一般の引越業者は国土交通省の許可を受けており、約款についても同省の認可を受けています(貨物自動車運送事業法第10条参照)ので、荷主の正当な利益を害する約款は一応ないと考えていいでしょう(ただし、いわゆる「赤帽」は届出制で、約款の認可は不要ですが同省が標準約款を定めています。)。
    同省の標準引越運送約款では、高価品・危険物・易損品などについて荷主が事前に申告していない場合の免責の規定があるほか、荷物を引き渡した日から3ヶ月以内にクレームの通知を発しない時には責任が消滅する旨の規定があります。また、荷物を受け取った日から1年を経過すると時効により責任が消滅するともされています。
    本ケースの場合、この運送業者の約款を確認する必要があるといえるでしょう。

  • 【裁判例】
    裁判例は多くはありませんが、東京地判平成17年7月19日(LLI/DB判例秘書登載)はCDデッキについては引越し前後に故障したとして商法577条の責任を認め、テレビについては引越し後ただちに苦情を申し入れていないため運送による故障との立証がなされていないとして同法の責任を否定した事例があります。

  • 【請求に当たっては】
    運送業者側が過失のないことを証明できなければ損害賠償義務を免れることはできないとしても、そもそも、家具のキズが引越しの際に生じた点については、損害を請求する側に立証責任があります。その点が証明できないと損害賠償は認められません。 契約書や約款等を確認することは、使われている言葉が専門的である上、字も小さいことが多いので一苦労でしょうし、引越しの際にキズが生じたことを具体的にどのように立証するべきかについても専門的知識が必要です。お近くの弁護士会の法律相談センターにお気軽にご相談下さい。

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美容院でカットしたところ、できあがりが全く気に入らなかった。損害賠償を請求できる?
お客 カットに大失敗・・・お金返してほしい 美容院 オーダー通りに切ったのでそれはちょっと・・・

美容院でのカットの依頼も、美容師と顧客の間の約束事ですから一種の契約というべきです。契約である以上、依頼された美容師はその契約の内容に従ったサービスを提供しなければならないことになります。そして、この義務に違反し、顧客に損害が発生するときには、美容師はその損害を賠償しなければなりません。では、契約の内容をどのように考えたらいいのでしょうか。

  • 理論的には、一定の仕事の完成した結果を目的とする請負契約(民法632条)とする考え方と、一定の事務の処理を委託すること、すなわち統一した労務の提供を目的とする準委任契約(民法656条)とする考え方があります。請負契約と解すると結果が重要な問題となり、結果を基準に判断されますが、準委任契約と解釈すると結果よりも提供すべき労務の内容が問題となります。

  • カットは頭髪の状態や性質に個人差があり、同一個人であっても年齢や頭髪のコンディションによっても変化するため、同じ手順でカットをしても結果が同じになるとは限らないというべきでしょう。そうすると、結果で判断するよりも、美容師が提供した労務の内容を基準に判断することが合理的で、判例も準委任契約と解釈する傾向があります。

  • したがって、結果的に顧客の指示とは異なる髪型になったとしても直ちに債務不履行とはならず、合理的な手法をもって施術すれば契約上の義務違反とはならないことになると考えられます。

  • もともと、契約の内容は、顧客と美容師のやりとりの中で決まりますので、どのようなやりとりがなされたかを確定することが不可欠です。顧客が明確な指示をし、その髪型に仕上げることが可能であったのにもかかわらず、美容師としての裁量を逸脱して、指示に反したできあがりになった場合には義務違反が認められるでしょうが、通常、指示自体が抽象的にならざる得ないことを勘案すると、単に「できあがりが気に入らない」だけでは、義務違反とまではいえず、損害賠償を請求することは難しいのではないかと考えられます。

  • なお、本ケースに関連する裁判例としては、損害賠償を一定の範囲で肯定した例(東京地判平成17年11月16日NBL834号47頁)と否定した例(神戸地判平成22年10月7日判例時報2119号95頁)があり、問題の難しさを反映しているといえます。

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交際している彼氏と別れたいが、別れ話を切り出すと殴られたり蹴られたりする。どうしたらいいか?
女性 別れ話をすると手をあげられる・・・ 男性 暴力?引き止めただけなのに。

まず、暴力による被害を受けないようにする必要があります。そのためには、まず思いつくのは、警察の援助を受けることでしょう。

  • 【刑法上の保護】
    殴ったり蹴ったりするのは「暴行罪」(刑法208条)に当たり、それによって怪我をした場合には「傷害罪」(同204条)に当たります。そうでなくても、危害を加えかねない言葉の暴力は「強迫罪」(同222条)に当たるといえます。しかし、現行犯でない以上、直ちに警察が相手を逮捕することは現実には難しい場合があります。もちろん、こうした罪で告訴することは可能ですが、すぐに問題を解決することはできないという課題があります。そこで、以下のような特別法上の援助を考えてみることが有益です。

  • 【特別法上の保護】

    1. 警察による保護
    配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律によれば、配偶者から暴力をふるわれる場合に、警察官による被害の防止(同法8条)、警察署長等による援助(同8条の2)が受けられることになっています。ところが、従来の法律の枠組みでは、内縁を含む「配偶者」に限定され、本問のような「交際している相手」は対象外とされていました。しかし、平成26年1月3日より施行された改正法により、生活の本拠を共にする交際相手も対象となることとなりました(同28条の2)。最寄りの警察署または都道府県が設置する配偶者暴力相談支援センター(同3条)に保護を求めることになります。
    2. 裁判所による保護命令
    警察による措置でも被害を防ぐことができない場合には、裁判所による保護命令を申し立てることになります(同10条以下)。これにより、裁判所が、相手方に対し、接近禁止、退去、ないし特定行為の禁止等の保護命令を発すると、これに違反した場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金という刑事罰が科されることになるため(同29条)、警察による取締りが期待できます。裁判所の命令ですが、民事行政的な作用と解釈されており、実体法上の財産関係や身分関係には影響はありません。
    申立の手続きには、法律所定の手順がありますので弁護士会の法律相談センターでご相談ください。
  • 【民事上の保護】
    最後に、緊急性が認められないなど警察が動いてくれない場合でも、裁判所に対し、相手に一定の行為の禁止を求める裁判や仮処分を求めることが可能です。そのほか、被害の程度が重いなど、相手に対して損害賠償を請求したい場合は、不法行為を理由として損害賠償が請求できます。新たな危険の発生を防止するため、これらの場合には弁護士による代理をお勧めします。

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息子が無免許事故で一緒に乗っていた友人がケガをしてしまった。父親が損害賠償をしなければならないか?
Aさん 息子が無免許事故で同乗の友達がケガ・・・ Bさん 注意しないうちの子も悪いが賠償請求は可能?

無免許運転による事故は若いお子さんを持つ方にとってとても身近な問題です。息子さんが大学生だったとして、法律的にはどのように判断したらいいのか考えてみたいと思います。

  • 【自賠法3条の責任】
    自動車事故では、人身損害については基本的に自動車損害賠償責任法(通称「自賠法」)が適用され、たとえ運転をしていないとしても、自動車の所有者である父親は、事故によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害の賠償をする責任があります(運行供用者責任・同法3条本文)。

  • 【同条3条但し書きの免責の可否】
    自動車の所有者であれば常に責任があるとすると場合によって過酷な結果となるため、法律は一定の免責事由を定めています(同法3条但書)。しかし、免責を主張する側が立証義務を負うこととなっているためハードルは高く、盗難のように所有者が思いもよらない理由で運行されたときには免責されますが、子供が勝手に持ち出したようなケースでは免責されることはほとんどないといっていいでしょう。自動車という本質的に危険なものを所有し利用している以上、重い責任を負わなければならないという考え方です。

  • 【好意同乗の扱い】
    同乗者に怪我をさせた場合も、その損害を賠償する責任があります。しかし、タクシーの乗客という立場などではなく、友人といった親しい間柄で同乗を許された者(好意同乗者)に対しても、すべての責任を負うのか、一部が減額されるのか、という問題があります。最近の裁判実務では、好意同乗だけでは減額せず、同乗者が事故に影響を与えたか否かで判断される傾向にあります。

  • 【民法上の責任】
    生命・身体の傷害には自賠法が適用されます。しかし、物損、例えば同乗者がギターを携えていてそれが壊れるなどした損害は、自賠法の適用がないため民法によります。その場合は、請求する側が立証責任を負うことになります。

  • 【本件のケース】
    本ケースの場合父親は原則として責任は免れないでしょう。自賠責保険だけでも一定の範囲で損害をカバーしますが、それを超える損害が生じた場合には任意保険に加入していないと困ったことになると思われます。

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何十年ぶりに会った叔父が亡くなった父に金を貸していたという。子どもに返済の義務はある?
叔父 亡くなった君のお父さんに貸した金を返してほしい。 甥 そんな昔のこと・・・書面もないし。

親族間での書面の残っていない金銭の貸し借りはよくあるケースです。法律的にはどのように判断したらいいのか考えてみたいと思います。

  • 【金銭消費貸借契約の成立(民587条)】
    お金の貸し借りのことを金銭消費貸借契約といいます。貸金業者など法令上契約書の作成・交付が義務づけられている例外もありますが、一般には契約書、借用書、その他の書面がない場合でも金銭消費貸借契約は成立するとされています(民587条)。金銭消費貸借契約では、金額、返済時期、利息等が合意によって定められ、その内容にしたがって効力が発生します。
    親しい間柄では書面を作成しないことはよく見られます。しかし、書面がないと、お金の貸し借りの際にどのような合意をしたのを証明することが難しくなります。証明ができないと紛争になった場合に貸した側に不利となります。本ケースでも、借りたという本人が亡くなっているため、遺族が何も知らないというのはあり得ることです。貸主が、書面以外の方法で金銭消費貸借契約があったことを納得させるだけの証明をする必要があるといえるでしょう。
    たとえば、叔父さんの口座から亡くなったお父さんの口座に資金の移動があり、その資金移動は借りた以外には合理的な説明ができない場合などには金銭消費貸借契約があったと考えることができると思われます。

  • 【返済時期の定めのない場合】
    返済時期について明確な合意が分からない場合には、返済時期の定めのない契約として、借主はいつでも返済できますし、貸主も相当な期間を定めて支払いを催告し返済を求めることができます(民法591条)。

  • 【利息の定めのない場合】
     利息の定めが不明な場合には、その契約が営業としてする行為など商行為に基づくものなら年6%(商法514条)ですが、そうでなければ利息は発生しません。

  • 【損害賠償(民419条)】
    返済時期を過ぎてしまった場合(返済時期の定めがない場合で貸主から履行の請求を受けた時も同じ)は、遅延損害金が発生します。その額は契約によりますが、不明の場合は、商行為に基づくものなら年6%、それ以外の場合は年5%です(民法419条、404条、商法514条)。

  • 【債務の相続・相続の放棄】
    金銭消費貸借契約が有効に成立していると、借主であったお父さんは借りたお金を返済しなければならない立場にありました。既に亡くなっているのでその債務は相続人が承継します。相続人は相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続の放棄をすることで債務を承継しないことができますが(民法915条)、その際はプラスの財産(積極財産)の承継もできません。
    なお、死亡したことを知ってから3ヶ月経過後でも、父親の積極財産を相続していなければ、事情によって相続の放棄手続きが認められる場合がありますので、あきらめずに、急いでご相談下さい。

  • 【消滅時効】
    権利を行使できる時から、商事で5年(商法522条)、民事で10年(民法167条1項)以上経過していると、消滅時効を援用することで返済義務を免れることができる場合があります。

  • 【本ケースについて】
    本ケースについては、以上の事情を検討されご不明な点はお近くの弁護士会の法律相談センターでご確認下さい。

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上の階からの水漏れで天井の修理が必要になった。修理代は誰が払うべき?
Aさん 上からの水漏れで天井が腐っちゃった・・・ Bさん うちが修理代払うの?

集合住宅には、部屋ごとに所有者のことなる分譲マンションと、そうでない賃貸マンションがありますが、賃貸マンションの場合には様々な条件によって結論が変わってきますので、ここでは、分譲マンション(区分所有者自身が居住している)の場合について説明します。

  • 【水漏れ箇所と原因の特定】
    まず、水漏れ箇所がどの部分かについて調査が必要なことは言うまでもありません。水漏れ箇所が共用部分にあれば管理組合に、水漏れ箇所が住民等の区分所有者の専用部分ならその区分所有者にまずは責任があります。

  • 【修理代の最終的負担者】
    水漏れの原因が建物自体の不具合であった場合はその不具合の発生に責任を負う者が水漏れによる損傷の修理代を負担すべきことになります。たとえば配管や防水工事の不全が原因であったとすると、その建物の売主や建設工事を担当した請負業者のいずれかとなる場合が多いと思われます。
    次に、水漏れの原因が人の行為であった場合、例えば水の出し放しであったとすると、その行為者が水漏れによる汚損の修理代を負担しなければなりません。
    これら以外の原因による場合、一見誰の責任でもないようですが、建物(法律ではより広く「工作物」と表現しています)を所有している者は、損傷の発生を防止するのに必要な措置を講じたことを証明しない限り、その瑕疵によって生じた損害を賠償する責任があるとされています(民法717条・工作物責任)。したがって、その瑕疵(かし)(本来あるべき要件や性質が欠けていること)が共用部分にあれば管理組合が、区分所有者の専用部分にあればその区分所有者が最終的な責任を負わなければなりません。

  • 【保険の適用の有無の確認】
    住宅の火災保険などには、こうした事故による修理代の負担を保険金でカバーするものが多くあります。ただし、こうした保険でも水漏れの原因調査の費用は当然に支払われるわけではなく、その費用をカバーするには特約が必要とされています。保険有無、補償の内容を確認することをお勧めします。

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親睦会で「無礼講」と言われたので上司に本音で発言した。後日、左遷を言い渡されたが有効?
部下 無礼講って言うから本音で発言したら左遷された・・・ 上司 いくら酒の席でも限度がある。仕方がない

俗に言う「左遷」とは、低い地位への変更、人気のない勤務地への転勤などが考えられます。いずれも「配置転換」の一形態といえるでしょう。

  • 【配転命令の意義】
    配置転換(配転)とは労働者の職種・職務内容または勤務場所を同一企業内で相当長期にわたって変更することをいいます。このうち、勤務地の変更は「転勤」と呼ばれています。

  • 【配転命令の根拠】
     問題は、使用者が労働者の意思に反しても配置転換を命ずることができるのか、という点にあります。これが許容されるのは、労働者が自ら締結した労働契約にこれを許容する内容が含まれている場合でなければならないとする考え方が一般です。したがって配転が許されるものか否かは個々の労働契約の解釈によることになります。

  • 【配転命令権の限界】
    配転命令は、以下の3つの要件を満たしていなければ有効ではありません。

    1. 労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内であること
    例えば、就業規則や労働協約などに配転命令に関する規定がない場合や、職種や勤務地を限定する内容の労働契約がされているのに、これに反する配転命令が出された場合には無効となります。
    2. 法令違反がないこと
    信条等による差別に当たる場合(労働基準法3条違反)や、組合活動の妨害を目的とする場合(労働組合法7条違反・不当労働行為)などは無効となります。
    3. 権利の濫用ではないこと
    業務上の必要性があるのか、人選に合理性があるか、嫌がらせなど不当な動機・目的がないか、労働者にとって多大な負担とならないか、使用者側が説明を尽くすなど誠実な対応をしたかなどの事情を考慮して使用者側に権利濫用があるとされる場合は無効となります。
  • 【本ケースについて】
     本ケースについては具体的な配転命令の内容について、親睦会での発言内容や発言経緯をも含め、以上の考慮要素により違法・無効となるかが判断されることになります。

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寝たきりの父を長男の嫁が介護している。ほかの兄弟に介護費用を請求できる?
妻 介護費用くらい弟さんにも出して欲しい。  夫 長男の家が負担して当然だろう。

いわゆる老人介護の問題は、親族間の愛情の問題と、経済的身体的負担の問題が交錯する大きな問題です。妥当な解決に向けて法律がお手伝いしなければなりません。

  • 【親族間の扶養義務】
    民法では、直系血族(自己の祖父母・父母など)及び兄弟姉妹、三親等内の親族間では特別の事情のある場合家庭裁判所は扶養の義務を負わせることができるとされています(民法877条1項2項)。
    老親に対する子の具体的な扶養義務は、老親が自己の収入と資産だけでは健康で文化的な最低限度の生活を維持できない状態にあり、かつ、子が自己の社会的地位、身分等に相応する生活を営んでなお経済的余力がある場合に認められます(生活扶助義務)。したがって、本問の父親は、長男以外の子に対し、扶養料として介護費用等一定の負担を求めることができそうです。
    ただし、「生活扶助義務」は、配偶者間や親と未成熟子の間に認められる「生活保持義務」(自己の生活水準を引き下げてでも自己と同等の生活ができるようにする義務)ではないことに注意が必要です。 話し合いで合意がえられなければ、家庭裁判所に調停の申立をすることになります。

  • 【過去の扶養料の求償の根拠】
    長男など複数の扶養義務者の一部が立て替えた場合に他の扶養義務者に請求できることは過去の判例でも認められています(最判昭26.2.13民集5巻3号47頁)が、その根拠は連帯債務者の求償権(民法422条)と思われます。

  • 【請求の基準時】
    それではいつから請求できるのでしょうか?請求時からとする判例(東京高判昭60.12.26判時1180号60頁)と請求前に遡及できるとする判例(東京高判昭61.9.10判時1210号56頁)があり、実務上定まっていません。
    通常兄弟姉妹で何らかの合意があることが多いでしょうから、請求時から問題が発生したとして協議に入る事になりそうです。

  • 【求償の手続】
    その場合の協議や請求方法ですが、扶養義務者間の求償については家庭裁判所の審判によるべきとされています(最判昭42.2.7民集21巻1号133頁)のでやはり、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

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残業なしが原則だけれどサービス残業は頻繁。会社に手当は払ってもらえる?
社員 今日もサービス残業・・・  会社 うちは残業なしがルールだから

「勤務先では残業はなかなか認められず、ほとんどがサービス残業になっている。残業代を払って欲しい。」
そういう労働者の声をよく耳にします。残業代に関する法律を確認してみましょう。

  • 【残業代(割増賃金)の定め】
    使用者は、労働者に時間外労働をさせた場合には、その時間について通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法第37条1項・割増賃金令)。休日労働をさせた場合もその日について通常の労働日の賃金の3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(同上)。
    また、使用者が午後10時から午前5時まで(例外があります)の間に労働させた場合(深夜労働)は、通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならず(労働基準法第37条4項)、時間外労働と深夜労働、休日労働と深夜労働が重複した場合は、割増率は合算されるので(労働基準法施行規則第20条1項2項)、それぞれ5割以上、6割以上になります。

  • 割増賃金の対象は法定時間外・休日労働であり、労働基準法の要件を満たすことで認められる場合も含まれます。
    もともと労働基準法は、法定労働時間(同32条)や法定休日(同35条)により労働時間を規制していますが、使用者は、事業場における過半数組合があればその組合、なければ過半数代表者との間で労使協定を締結し、労働時間を延長したり、休日に労働させることを許容しています(同36条、いわゆる「36協定」です)。そもそも時間外労働や休日労働が認められるにはこの協定が必要です。しかし、協定がなかったとしても使用者が割増賃金を支払わなければならないことに変わりはありません。
    他方、「法定内時間外労働」(就業規則や労働契約において、所定労働時間が法定労働時間より短く規定された場合に所定労働時間を超えて法定労働時間の範囲内で行われる労働)や、「法定外休日労働」(所定休日が法定休日より多く規定されている場合[たとえば週休2日制]に法定外休日に行われる労働)では、使用者には【残業代の定め】で説明した内容の支払義務はありませんが、就業規則の定めによる支払義務がある場合があります。

  • 強行法規により規定に反する合意は無効となります。労使間で割増賃金を支払わない合意をしたとしてもその合意は無効(労働基準法第13条)とされ、代休付与も違法とされています。

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友人からの投資話に安易にのってしまった。今から渡した100万円は返ってくる?
Aさん 投資用として先日渡した100万・・・やっぱり返して。 Bさん いまさら言われても。運用し始めちゃったよ・・・

友人間でのお金の問題は、いざというときにせっかくの友情におかしな影響を与えるものですから、慎重でありたいものですね。ではケースを法律的に分析してみましょう。

  • 本事例の場合、AさんはBさんに100万円を渡しています。お金を渡す際にそのお金を返してもらう約束があれば金銭消費貸借契約であり、約束の日にお金を返してくださいという権利があります。Bさんがそのお金を増やすことに失敗しても100万円を返してくださいと言えますが、逆にBさんがお金を増やすことに成功しても100万円しか返してもらえません。

  • 投資目的という場合には、Bさんは、集めたお金を何らかの事業に投資して運用し、その結果を、出資した金額に応じて出資者に分配する契約関係にあると考えられます。したがって、運用が成功すれば金銭消費貸借契約の場合よりメリットがありますが、失敗した場合のリスクも負っているわけです。この場合、結果を判定する時期を契約で定めていることが一般的で、本問のように、その時期の前に返還を求めることはできない契約になっていることが多いと思われます。契約内容を確認してみましょう。

  • 契約の内容により、返金を求めることができないことになっていても、次の場合には返金を求めることができます。
    ひとつは詐欺による取消しです。Bさんの投資話が虚偽であれば、Bさんの勧誘行為は詐欺となりえます。この場合には、詐欺による契約の取消し、返金を求めることができます(民法96条)。しかし、詐欺の立証は一般的にはハードルが高く、十分な救済を受けられないケースが多く見受けられました。それに対応するために、平成13年から消費者契約法が施行されています。

  • この消費者契約法の適用を受けるには、Aさんが消費者、Bさんが事業者であることが必要です。消費者対事業者の契約では、その有する知識や情報に大きな格差があることから、民法上の詐欺取消しより緩やかな要件で、消費者側に取消権が認められます(消費者契約法4条)。事業者側に、(1)「不実告知」(2)「断定的判断の提供」(3)「不利益事実の不告知」等が認められれば、消費者側に取消権が認められます。たとえば、投資の対象がリスクの高い種類のものであるにも関わらず事実と異なる説明をしたり(1)、そのことを意図的に告げなかったり(3)、将来どうなるかわからないものを確実にこうなると説明した(2)などの事実が証明できれば、契約を取り消し、返金を求めることができます。

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突然の強風にテントがあおられ生徒がケガをした。学校は賠償しなければならない?
保護者 運動会で、テントが倒れて息子がケガをした・・ 学校 予想できないほどの強風だった・・・賠償義務はある?

最近、竜巻や突風によりグランドのテントが飛ばされる事故がニュースでも話題になります。楽しいはずの運動会で誰かが傷つくことは不幸なことです。起こらないに越したことはないですが、万が一の場合の法律の考え方をご説明します。

  • 近代社会では、個人の活動の自由を保障することで、よりよい社会を目指しています。そのため、法律には、過失がなければ責任を負わないという過失責任の原則があります。過失とは、結果を予見することができたのに予見しなかった「予見義務違反」と、結果を避けることができたのに避けなかった「回避義務違反」とに分かれますが、このケースでは主に予見義務違反が問題となりそうです。

    竜巻や突風など自然現象は、現在の科学技術をもってしても完全に予知することはできません。しかし、天気予報やその場の雲行きを注意深く観察していれば、ある程度の予見はできるといえるでしょう。どの程度の自然現象まで予見すべきであったのかは実際の事例では難しい問題です。「想定外」という表現は正にこのことを指しています。

  • 過失が認められる場合、運動会の主催者が私立の学校など私的団体の場合は、テントを張った教員等個人(民法709条)とその使用者である学校法人等(民法715条・使用者責任)が責任を負わなければなりません。一方、県立や市立の公の学校の場合は、国家賠償責任法により学校を設置した公共団体が責任を負い、テントを張った個々の教員等には直接責任は問えないこととされています(同法1条)。公共団体が被害者に十分な賠償をすることで、公務員が職務を果たす上で萎縮することがないように配慮した規定といわれています。

  • 通常、ケガの治療費や休業損害等が請求の対象ですが、その他の特別な損害についても、賠償される場合もあります(民法416条類推)。一方、被害者に落ち度がある場合は、過失相殺として一定の減額がされる場合があります(同法722条)。

  • 何より、事故を起こさないように万全の準備をすることが大切ですし、「想定外」の事故に備えて損害保険に加入しておくことも大切なことです。過去のケースなどを熟知している弁護士がこうした事故の予防にもお役に立てると考えています。

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散歩中に愛犬が近所の犬に噛まれてしまった。治療費などは請求できる?
Aさん 愛犬が近所の犬にケガさせられた・・・ Bさん どうお詫びしたらいいんだろう。賠償金かな?

このケースでは、ケガをさせた犬が悪いのでしょうが、犬に責任を負わせることはできません。その飼い主にとってみても、自分の行為でケガをさせたわけではありません。法律的にはどう考えることになるのかご説明したいと思います。

  • 法律の基本的な考え方には、自分のしたことにしか責任を負わないという「自己責任の原則」、過失(落ち度)がなければ責任を負わないという「過失責任の原則」があります。しかし、これを純粋に貫くと、このケースのような場合に誰も責任を負わないことになって、被害者に気の毒です。そこで、民法では「動物の占有者は、その動物が他人に与えた損害を賠償する責任を負う。」(718条1項本文)と規定し、動物を手なずけ、その行動を制御できる者に責任を負わせることを原則とし、「ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。」(同項但書)と規定し、バランスをとることとしています。

  • したがって、このケースでは、飼い主が犬をどのように管理していたかが問題となります。動物の種類及び性質に従うので、力の強い大型犬であるか、気性の荒い犬種であるかなどの具体的事情を考慮して、危険性の大きい犬であればあるほど、飼い主が払わなければならない注意の程度は高くなるわけです。

  • ケガをさせた犬の飼い主に責任が認められる場合、飼い主は自らの引き起こした損害の賠償をしなければなりません。ケガをした犬の治療費は問題なく認められると思われます。

  • では、慰謝料は認められるでしょうか。現在の裁判所の考え方では、犬は「物」であるとの理由から、犬のケガは「物損」とされて慰謝料は認めないのが原則です(失明等の重い後遺症が生じた場合などには例外的に認められる場合があります)。しかし、愛犬を我が子のように扱う方が増えている現状からすると、従来の考え方でいいか疑問視する意見もあり、今後の裁判所の動向が注目されています。

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見知らぬ人に写真を頼んだその時、カメラが落下。修理代はどちらが払うべき?
Aさん 写真を頼まれたんだけどうっかりカメラを落としちゃった・・ Bさん 相手は知らない方。修理代請求できるのかな?

このケースは、好意で撮影を引き受けたところから生じたトラブルですから、常識的には問題にならないことが多いと思われますが、法律的にはどのように判断したらいいのか考えてみたいと思います。

  • 撮影を引き受けてカメラを受け取った段階で、Aさんは他人のものを無報酬で預かったことになります。これを法律では無償の寄託契約(民法657条)といい、この場合、預かったAさんは自己の財産に対するのと同じ程度の注意を払って管理すればいいことになっています(民法659条)。つまり、自分のカメラにはしないようないい加減な扱い方をした場合を除いて、法的責任は生じないと考えることができます。

    設問とは少し離れますが、頼まれたAさんが特に写真撮影を得意としているなどの事情から、撮影を請け負ったという側面が強い場合には、管理者としての責任は高まる可能性があります。

  • カメラの扱い方に関連して、預かったAさんのカメラの取扱い方が違法と判断されると、不法行為の責任を負わなければならない場合があります。違法と判断されるかは、Aさんの過失の程度、頼まれた際の事情などさまざまな要素を考慮し、社会通念(明文化されていない社会での暗黙の了解事項)に照らして決定されることになります。

  • 以上のことから、本問のケースでは、自分のカメラを扱うのと同じような扱い方をしていた場合には修理代は払わなくてもいいという一般的な結論が導かれました。ただし、個々の事案では、それぞれの事情やその評価の仕方で結論が異なってくることがあります。類似のケースでお困りの方はお近くの弁護士会の相談センターでご相談ください。

  • なお、カメラを壊されてしまったBさんは、カード会社等の損害保険が使えるケースがあります。また、Aさんも、カード付帯の保険や火災保険・自動車保険等の特約で日常生活賠償保険が付いている場合、弁償や交渉の対応について保険でカバーされることがあります。契約している損害保険会社に問い合わせてみることも有益と思われます。

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どんなことでもお気軽にご相談ください。まずはお電話を! ひまわりお悩み110番 0570-783-110

※このダイヤルは通話料がかかります。また、050IP電話(回線の種類による)等からは、つながりません。
※ダイヤルの受付時間や受付方法などは弁護士会によって異なります。

事業に関するご相談は「ひまわりほっとダイヤル」をご利用ください。

「ひまわりお悩み110番」地区別受付時間一覧

※以下の表はあくまでも「ひまわりお悩み110番」の着信先の受付時間帯を示すものであり、全国各地の法律相談センターの受付時間帯を網羅しているものではございませんので、ご注意ください。なお、各地の法律相談センターの概要(場所、相談内容等)については、各弁護士会名をクリックの上、リンク先をご確認ください。


 

北海道 旭川、札幌、函館、釧路
東北 青森岩手宮城秋田山形福島
関東 茨城栃木群馬埼玉東京千葉神奈川新潟山梨長野静岡
中部 愛知三重岐阜福井石川富山
近畿 滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
中国 鳥取島根岡山広島山口
四国 徳島香川愛媛高知
九州 福岡佐賀長崎熊本、大分宮崎鹿児島沖縄

(2013年11月1日現在)

所在地 弁護士会名 着信先 受付時間
北海道

札幌弁護士会

札幌法律相談センター 平日
9時~16時
南空知法律相談センター 平日
10時~16時
中空知法律相談センター
ちとせ法律相談センター
おたる法律相談センター
しりべし法律相談センター
ひだか法律相談センター
苫小牧法律相談センター
むろらん法律相談センター

函館弁護士会

函館弁護士会 平日
9時~17時

旭川弁護士会

旭川弁護士会 平日
9時~17時

釧路弁護士会

釧路弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時
青森

青森県弁護士会

青森県弁護士会 平日
9時~17時
八戸支部
 弘前支部
岩手

岩手弁護士会

岩手弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時
宮城

仙台弁護士会

仙台弁護士会法律相談センター 平日
 9時~17時 
秋田

秋田弁護士会

秋田弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時
山形

山形県弁護士会

山形法律相談センター 平日
9時~17時
福島

福島県弁護士会

福島支部法律相談センター 平日
9時~12時
13時~17時
郡山法律相談センター
白河法律相談センター
会津若松法律相談センター
相馬法律相談センター
いわき法律相談センター
茨城

茨城県弁護士会

水戸法律相談センター 平日
13時~16時
土浦法律相談センター 平日
9時~17時
栃木

栃木県弁護士会

栃木県弁護士会 平日
10時30分~12時、
13時~16時30分
群馬

群馬弁護士会

群馬弁護士会法律相談センター 平日
 9時~12時、
13時~17時
埼玉

埼玉弁護士会

埼玉弁護士会 平日
 9時~17時

9時30分~11時30分
越谷支部 平日
10時~16時30分
川越支部 平日
 9時~12時、
13時~17時

9時30分~12時
13時~16時30分
熊谷支部 平日
10時~17時
千葉

千葉県弁護士会

千葉県弁護士会法律相談センター 平日
10時~11時30分
13時~16時
船橋法律相談センター
松戸法律相談センター
茂原・東金法律相談センター
八日市場法律相談センター
東京

東京三弁護士会

新宿総合法律相談センター 月~土

9時30分~16時30分
蒲田法律相談センター 平日
 9時30分~19時30分
土・日
13時30分~16時30分
立川法律相談センター

平日
9時30分~12時
13時~16時30分


9時30分~12時

神奈川

神奈川県弁護士会

関内法律相談センター 平日
9時30分~17時
相模原法律相談センター 月・水・金
9時30分~17時
火・木
9時30分~20時
小田原法律相談センター 平日
9時30分~17時
横須賀法律相談センター 平日
9時30分~17時
川崎法律相談センター 平日
9時30分~19時30分
土日祝
13時~17時
海老名法律相談センター 平日
 10時~12時、
13時~17時
新潟

新潟県弁護士会

新潟県弁護士会法律相談センター 平日
 9時~12時、
13時~17時
法律相談センター(長岡) 平日
 9時~12時、
13時~17時
富山

富山県弁護士会

富山県弁護士会 平日
9時~17時30分
石川

金沢弁護士会

金沢弁護士会法律相談センター 平日
8時30分~17時
福井

福井弁護士会

福井弁護士会 平日
 9時~17時
山梨

山梨県弁護士会

山梨県弁護士会 平日
 9時~17時
長野

長野県弁護士会

長野法律相談センター 平日
9時30分~16時30分
上田法律相談センター 平日
9時30分~17時
佐久法律相談センター 平日
 9時~12時、
13時~17時
松本支部 平日
9時30分~17時
諏訪法律相談センター 月・火・木・金
(祝日除く)
10時~16時30分
伊那法律相談センター 平日
 9時~15時
飯田法律相談センター 平日
 9時~15時
岐阜

岐阜県弁護士会

岐阜県弁護士会 平日
9時~17時
静岡

静岡県弁護士会

静岡支部 平日
9時~12時、
13時~17時
浜松支部
沼津支部
愛知

愛知県弁護士会

名古屋法律相談センター 平日
9時30分~20時
土日祝
9時30分~17時30分
西三河支部 平日
9時30分~16時30分
豊橋・新城法律相談センター
一宮・尾北法律相談センター
半田法律相談センター 平日
10時~16時
三重

三重弁護士会

三重弁護士会法律相談センター 平日
9時~12時、
13時~17時
四日市支部
滋賀

滋賀弁護士会

滋賀弁護士会 平日
9時~12時、
13時~17時
京都

京都弁護士会

京都弁護士会法律相談センター 平日
9時~12時、
13時~17時
大阪

大阪弁護士会

大阪弁護士会総合法律相談センター 平日
9時~20時、
土(祝日が重なった場合は除く)
10時~15時30分
兵庫

兵庫県弁護士会

兵庫県弁護士会総合法律センター 平日
9時30分~12時、
13時~16時
奈良

奈良弁護士会

奈良弁護士会 平日
9時30分~12時、
13時~17時
和歌山

和歌山弁護士会

和歌山弁護士会法律相談センター 平日
9時30分~12時、
13時~17時
鳥取

鳥取県弁護士会

鳥取県弁護士会 平日
9時~17時
米子支部 平日
9時~17時
島根

島根県弁護士会

島根県弁護士会 平日
9時~12時、
13時~17時
石見法律相談センター 平日
9時~17時
岡山

岡山弁護士会

岡山弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時
広島

広島弁護士会

紙屋町法律相談センター 火曜を除く
9時30分~16時
法律相談センター福山 平日
9時30分~16時
山口

山口県弁護士会

山口県弁護士会 平日
9時~17時
徳島

徳島弁護士会

徳島弁護士会 平日
9時~17時
香川

香川県弁護士会

香川県弁護士会法律相談センター 平日
9時~12時、
13時~17時
 丸亀事務室
愛媛

愛媛弁護士会

愛媛弁護士会 平日
9時~12時、
13時~17時
高知

高知弁護士会

高知弁護士会 平日
10時~12時、
13時~16時
福岡

福岡県弁護士会

天神弁護士センター 平日
9時~19時、
土日祝
9時~13時
佐賀

佐賀県弁護士会

佐賀県弁護士会 平日
9時~12時
13時~17時
長崎

長崎県弁護士会

長崎県弁護士会 平日
9時~17時
佐世保支部 平日
9時~12時、
13時~17時
熊本

熊本県弁護士会

熊本県弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時
大分

大分県弁護士会

大分県弁護士会 平日
9時~17時
宮崎

宮崎県弁護士会

宮崎県弁護士会 平日
9時~17時30分
鹿児島

鹿児島県弁護士会

鹿児島県弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時(12時~13時を除く。)
沖縄

沖縄弁護士会

沖縄弁護士会法律相談センター 平日
9時~17時

 

ダイヤル開通記念のキャッチコピーを募集しました!

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「弁護士による法律相談」に関するキャッチコピー募集に全国各地から多数の御応募をいただき、誠にありがとうございました。

 

最終応募総数は1441件でした。その中から、厳正なる審査の結果、3名の方々の作品を最優秀作品及び優秀作品といたしました。下記のページで発表させていただておりますのでご覧ください。