内部告発

内部告発とは、組織内の人間が、所属組織の不正や悪事を監督機関や報道機関に通報することをいいます。


「勤めている健康食品会社が、国内では流通が認められていない添加物を使用している」「会社が、労働基準法に違反して、労働者を働かせている」・・・・自分の勤めている会社の不正行為を通報するのは、非常に勇気がいることです。「自分が通報したことが、会社にばれたら、くびになるのではないか」と心配するのももっともです。


組織の活動は、外からはわかりにくく、いきおい営利に傾きがちです。そして、ひとたび組織が、市民の生命、身体、財産の保護等に関わる法令に違反する行為を行うと、その被害は、個人が行う場合と比較になりません。


被害の拡大を防止するために、組織の内部にありながら組織の利益ではなく、社会一般の利益を考えて、内部告発をする行為は守られなければなりません。そのために公益通報者保護法があります。


弁護士は、内部告発を考えている人、内部告発によって不利益を受けた人に、適切な法的アドバイスをします。弁護士は、法律により守秘義務を負っています。相談内容が外部に漏れることはありません。また、労働者が使用者から秘密保持義務違反に問われることもありません。勇気をもってご相談ください。公益通報保護法の適用には条件もあります。内部告発をする前に、弁護士会や行政機関が設置している公益通報者相談窓口を是非ご利用ください。