行政

「県の道路特定事業計画に長年反対してきたが、事業認定されてしまった。私の土地が収用されてしまう。認定を取り消せないか。それが無理としても、せめてもう少し補償の増額を請求したい」「社会保険事務所から、遺族厚生年金の不支給の通知があった。なぜ、突然支給が打ち切られるのか分からない。そんな処分は認められない」・・・・何度も役所に足を運んでも、決まりだからと言われてなかなか取り合ってもらえないという経験をしたことはありませんか。そのようなときは、相手が役所だからとひるむことなく、ぜひ弁護士にご相談ください。

 

行政を相手にする場合、行政処分をした役所である行政庁に対する異議申立て、上級行政庁に対する審査請求、裁判所に対する行政事件訴訟の提起など、さまざまな手続きがあり、このうちどれを選択するかということ自体、容易な判断ではありません。

 

また、行政事件の場合、そもそも行政庁が関連資料を全て保管していることから、情報収集も一筋縄ではいかないことが多いでしょう。そのようなときは、情報公開条例、個人情報保護条例の利用、弁護士法23条の2による照会、訴訟提起前の証拠収集処分等、さまざまな制度の活用を検討する必要があります。

 

このように、時として行政事件は、複雑なものになりがちです。

 

ぜひ弁護士にご相談ください。