行政

「県の道路事業計画に長年反対してきたが、事業認定されてしまった。私の土地が収用されてしまう。認定を取り消せないか。それが無理としても、せめてもう少し補償額の増額を請求したい」「社会保険事務所から、厚生年金保険遺族年金の不支給の通知があった。なぜ、突然支給が打ち切られるのかわからない。そんな処分は認められない」・・・・何度も行政庁に足を運んでも、決まりだからと言われてなかなかとりあってもらえないこともあるかもしれません。そんな時、相手が行政庁だからとひるまずに、弁護士にご相談ください。


処分をした行政庁に対する異議申立て、上級行政庁に対する審査請求、裁判所に対する行政事件訴訟の提起など、行政事件は、通常の民事事件とは異なる手続があり、どういう手続が一番いいのか、その選択からして難しいところです。
また、行政事件の場合、そもそも行政庁が関連資料をすべて保管しており、情報収集も一筋縄ではいきません。情報公開条例、個人情報保護条例の利用、弁護士法23条の2による照会、提訴前の証拠収集処分等、あらゆる制度を駆使する必要性があります。


このように、行政事件は、複雑なものになりがちです。


だからといって、行政庁という大きな壁を前に泣き寝入りしてはいけません。あなたには国民としての権利があります。あなたの声が、みんなの声が行政を変えていく。その手助けをしたいと考えている弁護士がたくさんいます。


お役所相手に言ってもしょうがないとあきらめないで、勇気を出して、まず、法律相談センターにご連絡ください。


 

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