労働問題

労働者側

「長時間働いているのに、残業代が支払われない」「理由もなく解雇された」「仕事中怪我をしたが補償がでない」「セクシャルハラスメントにあった」「採用内定を貰っていたのに会社の都合で突然取り消された」など、職場では様々な問題が発生します。

 

こんなとき、あなたが一人で交渉しようとすると、使用者との力の差から、一方的に不当な条件を押し付けられ、正当な権利を主張できず泣き寝入りとなってしまうかもしれません。

 

労働者の権利は、労働基準法、労働契約法などの法律で守られています。職場で不当な扱いを受けたら、弁護士にご相談ください。

 

 

使用者側

使用者も、事業をすすめていく中で、労働者との関係で、様々な問題に直面します。当然のことながら、使用者も正しい法律知識を前提に対処しなければなりませんが、労使関係を規制した法律は、労働基準法、労働契約法だけではなく、多岐にわたります。弁護士は法律の専門家として、労使関係についての様々なご相談に乗ります。

 

 

内部告発

内部告発とは、組織内の人間が、所属組織の不正や悪事を監督機関や報道機関に通報することをいいます。

 

「勤めている健康食品会社が、国内では流通が認められていない添加物を使用している」「会社が労働基準法に違反して労働者を働かせている」など、自分の勤めている会社の不正行為を通報するのは、非常に勇気がいることです。「自分が通報したことが会社に知られたら解雇されるのではないか」と心配するのも、もっともです。

 

組織の活動は外からは分かりにくく、営利に傾くこともあります。そして、組織が、ひとたび市民の生命、身体、財産の保護等に関わる法令に違反する行為を行うと、その被害が甚大になる可能性があります。

 

被害の発生・拡大を防止するために、内部告発をする行為は守られなければなりません。そのために公益通報者保護法があります。

 

弁護士は、内部告発を考えている人、内部告発をしたことによって不利益を受けた人に、適切な法的アドバイスをします。弁護士は、法律により守秘義務を負っています。相談内容が外部に漏れることはありません。また、労働者が弁護士に相談しても、使用者から秘密保持義務違反に問われることもありません。勇気をもってご相談ください。

 

なお、公益通報保護法の適用には条件もありますので、内部告発をする前には、ぜひ弁護士へ相談することをお勧めします。