商事

債権回収

貸金や売買代金、手形・小切手の回収などについてお悩みではありませんか。

 

債務者から任意に支払いがないとき、債務者がその支払いをできるだけの財産を持っていることを知っていても、自力で取り立てをすることはできません。まずは、裁判所に訴えを提起し、債務者に支払いを命ずる判決を得る必要があります。その上で初めて、債務者の自宅、銀行預金、給料・賞与・退職金などの財産を差し押さえ、取り立てをすることができます。また、保証人がいるとしても、同様の手続きをとらなければ、保証人から回収はできません。

 

差押手続きをとるまでには相当な時間がかかりますので、債務者が財産を隠したり、使ってしまったりすることを防ぐため、仮差押という手続きを取ることもできます。

 

あなたの債権を可能な限り回収するために、弁護士は、適切なアドバイスを行い、あなたの代理人となって活動します。

 

なお、金銭債権については、強制執行ができることを盛り込んだ公正証書を作成しておくと、判決を得なくても差押手続を行うことができるので、早期に比較的安い費用で債権回収を図れます。このような公正証書の作成についても、弁護士は適切なアドバイスを行うことができます。

 

債権回収手続は、手続きが遅れれば遅れるほど難しくなります。ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

 

 

契約書の作成

ひとくちに契約書といっても、金銭消費貸借契約書、売買契約書、賃貸借契約書など、いろいろな契約書があります。社会生活が複雑となるにしたがい、今日では、新しいタイプの契約書が数多く作り出されています。

 

しかし、一方で契約書をきちんと作成していない方も多いのが実情です。契約書がない場合、例えば、1年後に返済してもらう約束で100万円を貸したのに、いざ期限になったら、「100万円など借りた覚えはない」と言われてしまう、ということにもなりかねません。

 

このようなとき、契約書がなければ、解決が難しくなったり、長引いたりします。逆に、きちんとした契約書があれば、裁判でもお金を貸したことの立証を容易に行うことができ、相手の不合理な言い分は通らなくなります。

 

このように、契約書を作成しておくことは、トラブルを未然に防ぎ、迅速に問題を解決することにつながります。しかし、不完全な契約書では役に立ちません。ぜひ法律の専門家である弁護士に相談して、きちんとした契約書を作成してください。契約書の作成は無用なトラブルを避ける「転ばぬ先の杖」となります。

 

 

中小企業の支援

中小企業の経営者のみなさま、経営上のお悩みを弁護士に相談してみませんか。

 

「取引先と契約書を取り交わしたいが、どんな内容にすればいいのかわからない」「取引先から債権回収をしたい。どのような方法があるだろうか」「株主総会はどのように開催したらいいのだろう」「従業員とトラブルとなっているがどうしたらいいか」「子どもに事業を継がせたい」「会社を売却したい」など、事業を運営する上で、さまざまな法律問題に遭遇されると思います。

 

専門的な知識がないと、思わぬ失敗をして、会社経営を傾かせることにもなりかねません。

 

日弁連では、中小企業のための「ひまわりほっとダイヤル」のサービスを行っています。全国共通電話番号「0570-001-240」に電話すると、お近くの弁護士会の専用電話窓口につながり、弁護士との法律相談を予約できます。ぜひ、お気軽に弁護士にご相談ください。

 

 

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