商事

債権回収

「金を貸したが、返してくれない」「物を売ったが、代金を支払ってくれない」「受け取った手形・小切手が不渡りとなってしまった」というようなことで困ったことはありませんか。


こんなとき、債権を回収するためにはどうしたらいいでしょうか。


債務者の自宅、銀行預金、給料・賞与・退職金などを差し押さえ、これらを売却したり取り立てたりして回収をはかることが考えられます。また、保証人がいれば、その人に対しても同様の手続をとることができます。


このような差押手続をとるには、通常は訴えを提起して勝訴判決を得なければなりません。しかしながら、それには相当な時間がかかります。その間に債務者の財産が他に名義を移されるなどして、隠匿されてしまうこともあります。そこで、このようなことが予想されるときは、訴えを起こす前に仮差押手続をしておく必要があります。


どのような手続をとればいいのか、弁護士は、法律の専門家としてあなたのために適切なアドバイスを行い、あなたの代理人となって活動します。


なお、金銭の支払いについては、強制執行ができることを盛り込んだ公正証書を作成しておくと、判決を得なくても、その公正証書で差し押さえができるので、債権の回収も早く、費用も安くできます。


債権の回収手続は、遅れれば遅れるほどむずかしくなるので、早急に効果的な手続をとるのが得策です。


 

契約書の作成

ひとくちに契約書といっても、金銭消費貸借契約書、売買契約書、賃貸借契約書など、いろいろな契約書があります。社会生活が複雑となるにつれて、ますます多くの新しいタイプの契約書が作り出されていくでしょう。


では、なぜ契約書を作成しておく必要があるのでしょうか。


ある人に金100万円を1年後返済してもらう約束で貸し付けました。信用して契約書もつくらず、借用書ももらわずにいました。1年後に返済を求めたところ、その人は「100万円など受け取った覚えはない」と言い訳してきました。

「まさか、そんな人だとは思わなかった!」と後悔しても後の祭りです。こんなとき契約書がないと、話し合いでも、裁判を起こしても解決がむずかしくなったり、長引いたりします。もし契約書があれば、裁判でも簡単にお金を貸したことの証明ができ、相手の言い訳は通らなくなります。


このように、契約書を作成しておくと、トラブルを未然に防ぎ、迅速に問題を解決することができます。ただし、不完全な契約書では役に立ちません。「あの人と取り決めをしたのだけど、口約束では心もとないな」と考えたら、まずは法律の専門家である弁護士に相談してみてください。


紛争が起きてからあわてる前に、契約書の作成を!契約書は無用なトラブルを避ける「転ばぬ先の杖」です。

 

中小企業の支援

中小企業のみなさん、経営上の悩みを弁護士に相談してみませんか。


「取引先と契約書を取り交わしたいが、どんな内容にするといいのかわからない」「取引先から債権回収をしたいが、どのような方法があるのか」「株主総会はどのように開催したらいいのか」「従業員とトラブルとなっているがどうしたらいいか」「子供に事業を継がせたい」「会社を売却したい」・・・・事業を運営する上で、様々な法律問題に遭遇します。


専門的な知識がないと思わぬ失敗をして、会社経営を傾かせることにもなりかねません。

 

日弁連では中小企業のための「ひまわりほっとダイヤル」のサービスを行っています。全国共通電話番号「0570ー001-240」に電話をするとお近くの弁護士会の専用電話でお電話をお受けしています。

 

身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々はぜひご利用ください。

 

→「ひまわりほっとダイヤル」