生活

近隣関係

ご近所つきあいは大切。しかし、他人の迷惑を考えない非常識な人も中にはいます。


「隣地の所有者の土地を通って公道に出ていたところ、所有者から通行を禁止されて公道に出られなくなった」「隣地との境界について苦情をいわれた」といった話を耳にしたことはありませんか。隣家のピアノの騒音、たばこの煙に悩まされている人もいるでしょう。


また、「隣家の建て替え計画では、あちらの窓からこちらの部屋が丸見えとなってしまう」「隣地のマンション計画が進めば、昼間全く日が射さなくなってしまう」など建物が建ってしまう前になんとかならないかと気を揉むこともあるかもしれません。


近隣関係については、本人同士の話し合いによる解決が望ましいのですが、お隣さんだからこそ言いにくい、お隣さんだからこそ紛争が泥沼化する場合もあり、実際は、なかなか簡単にはいきません。


そんなとき、弁護士にご相談ください。弁護士は、皆様の事情・要望をじっくり聞いた上で、ケース毎に最適な方法をアドバイスいたします。


 

公害環境問題

公害環境問題というと、水俣病、イタイイタイ病等の大きな公害問題がまずは頭に浮かびます。ところが、私たちの身の回りにも、公害環境問題は潜んでいます。例えば、騒音、振動、悪臭、日照、電磁波などが挙げられます。


これらの問題については、騒音規制法、悪臭防止法、建築基準法等法律で上限を決めて規制しているものや、行政が条例で取り締まっているものもあります。しかし、その基準を超えて、快適な生活が壊された場合、どうしたらいいのでしょうか。


そのような時、弁護士は、調停、訴訟、緊急を要する場合の仮処分等の司法的手段を選択し、手続きを進めることができます。これらの司法的手段については、「受忍限度」が争点となるということは、聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。


受忍限度論とは、社会共同生活を営む上で一般通常人ならば当然受忍すべき限度を超えた侵害を被ったときに、侵害行為を違法とする考え方をいいます。このような理論の難しさに加え、公害環境問題は、科学的な分析も必要となることから、なかなか一人では立ちむかえません。


弁護士は、快適な生活空間を守るために、公害環境問題にも積極的に取り組んでいます。