人権擁護

セクハラ・DV

「夫から暴力を受けている」「電話を頻繁にかけてきたり、帰り道を待ち伏せされたりして、つきまとわれている」・・・・ドメスティック・バイオレンス(DV)、セクシャルハラスメント、性暴力被害など、女性特有の被害は少なくありません。


ひとたび被害にあうと、女性としての尊厳を著しく傷つけられる重大な損害を被ることになりかねません。それにもかかわらず、誰にも相談できずに、閉じこもってしまう女性も多くみられます。

 

あなたが悪いわけではありません。誰にも相談できないとき、一人で悩まずに弁護士に話してみませんか。


弁護士は、あなたの話を真摯に受け止め、被害からの回復に向けた法的アドバイスをすることで、あなたが立ち直るきっかけを一緒に探していきます。


また、育児や介護などを抱え込んで悩んでいる方に対しても、様々な窓口や団体のご案内を通じて、サポートしていきます。


まずは、弁護士にご相談ください。


 

子どもの権利

 「クラスでいじめにあっているようだ」「教師から、げんこつでたたかれた」「突然、停学処分になった」「警察から、万引きをしたと連絡があった」・・・・子どもを巡る問題はさまざまです。


「私が悪いんだ・・・・卒業まであと2年」「いじめられていることを誰にも知られたくない」と我慢をしている人はいませんか。あなただけが悪いなどということはありません。あなただけが我慢することもありません。あなたが動くことで、変えられることもあります。現状を改善する方法は何かしらあるはずです。お父さん、お母さんに言いにくいときは、弁護士もいるということを思い出してください。


また、お父さん、お母さん、忙しいからと言って、子どもの話をきかずに、叱っていませんか。子どもにも言い分はあります。しっかり子どもと向き合って対応しないと、うわべだけの解決となり、根本にある問題点に気づかずに後になって後悔することにもなりかねません。


弁護士会では、ご家族からの相談はもちろん、お子さん本人からの相談も受け付けています。子ども問題のエキスパートの弁護士が対応します。


 

高齢者の権利

日本は、今や高齢者(65歳以上)の割合が全人口の2割を超えており、空前の高齢化社会を迎えています。判断能力が十分でない高齢者につけこんだ取引も横行しています。


このような世の中で、「このごろ物忘れが激しい。しっかりしているうちに、財産の管理を信頼できる人にお願いしたい」と考える方や、「私には子供がいない。私が死んだら、お葬式はどうするのか、お墓はどうなるのだろう」と心配されている方もいらっしゃるでしょう。


また、「父の足腰がずいぶん弱くなってきた。いざという時、誰れが面倒見ればいいのだろうか」と悩んでいるお子さんもいるでしょう。


近時、成年後見制度という言葉を耳にした方も多いかともいます。弁護士は、事案に応じて、成年後見開始の申し立て、任意後見契約の締結をすることもできます。


高齢者の方、あるいはその周りの高齢者を支える方と共に考え、高齢者の方の今後の充実した生活を支援するのが弁護士です。まずは、弁護士にご相談ください。弁護士が、法律相談を通して問題を把握した上で、事案に応じた法制度を選択し、問題の解決にあたります。

 
 

ご参考 



icon_pdf.gif高齢者・障がい者に関するQ&A集 (PDFファイル;245KB)


障がい者の権利

障害のある方は、その障害に応じた支援を受けることができます。しかしながら、様々な支援にたどり着けずに不自由な生活を送られている方もいらっしゃいます。


弁護士は、様々な障害者支援制度をご紹介し、支援を得るために活動します。


また、障害があることから、職場や学校で身体的・精神的な虐待にあうこともあるでしょう。そんなときは、弁護士にご相談ください。障害のある方に寄り添って、その権利を回復するのも弁護士の仕事です。


 

外国人の人権

現在、在留資格を有する外国人登録者数は約220万人です。このほかに、在留資格のない不法残留、不法入国の外国人が10万人以上いるといわれています。

 

これだけ多くの外国人が日本社会の一員として生活していますが、彼ら、彼女らは、言葉の壁、制度の壁、あるいは民族的な壁により、日本人の場合以上に法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。

 

「在留資格の取得や延長について知りたい」、「日本人と結婚して子どももいるが、在留資格がない、何とか日本に残る方法はないか」、「外国人であるというだけで入居を拒否された、差別ではないのか」など、外国人であることによる法的問題は様々です。外国人相談窓口を設けている弁護士会もありますので、一人で問題を抱え込まずに、弁護士にご相談ください。

 

生活保護

生活保護は、最低限度の生活を保障する制度です。


年齢、収入、居住地等から、生活保護の支給対象かどうかが判断されます。生活保護は福祉事務所への申請手続きが必要ですが、自分の生活状況を客観的に伝えるのは、思った以上に難しいことです。


弁護士は、あなたに代わって福祉事務所への生活保護申請をしたり、必要であれば審査請求等によって、あなたの最低限度の生活を守るよう努力します。


生活保護の申請は恥ずかしいことではありません。不幸が重なることは誰にでもありうることです。生活保護を受けることで、生活を立て直しませんか。


生活保護申請について弁護士の援助を依頼する場合、日弁連委託法律援助事業による支援があり、原則として、費用がかからないようになっていますので、安心してご相談ください。