離婚・相続など、親族間の問題

離婚

離婚をしようとするときには、考えなければならない法律問題がたくさんあります。 まずは、そもそも離婚できるのか、という問題があります。夫婦のうち一方が離婚をしたいと思っていても、もう一方が離婚を拒むことがありますが、法律上は、離婚を求める理由によって、離婚が認められるケースと認められないケースがあります。離婚が認められるかどうかについては、弁護士に事前に相談して確認することをおすすめします。

 

また、離婚が認められるケースであっても、離婚の際に、財産分与や慰謝料の問題を解決する必要があります。未成年の子どもがいる場合には、父母のうちどちらが親権者になるのか決める必要がありますし、また、養育費や離婚後の氏(苗字)の問題もあります。

 

離婚するときの本人同士は感情的になることが少なくありません。弁護士は、依頼者の幸せや子どもの幸せも考えながら、裁判例なども踏まえて、適切なアドバイスをします。裁判による離婚はもちろん、協議離婚、調停離婚においても当事者の代理人となり、離婚問題の早期解決を図り、当事者が新たな出発へ踏み出せるよう、活動します。

 

特に、離婚に際して、相手方と十分に話し合うことができないとか、相手方から不当な要求をされているという方は、泣き寝入りすることなく、早期に弁護士に相談されることをおすすめします。

 

「相手方が養育費の支払いをしてくれない」「会社が倒産して養育費が払えなくなった」といった離婚後の問題も、ぜひ弁護士にご相談ください。

 

 

相続・遺言

人が亡くなると、その人の財産(遺産)は相続人に引き継がれます。しかし、相続人が複数いる場合、誰が、何を相続するのか、トラブルとなることは少なくありません。

 

相続人が複数いるときは、誰が相続人となるのか、何が分割の対象となる遺産となるのかを確定して、遺産分割をしなければなりません。また、「相続人である子どもが既に亡くなっているとき、孫が相続できるのか」「亡くなった方(被相続人)が生命保険をかけていたとき、保険金は相続の対象となるのか」「遺産の中に株式があるとき、株式の価値は、亡くなったときの時価で評価するのか、それとも現在の時価で評価するのか」など、相続に関しては様々な法律問題があります。

 

遺産分割のトラブルは、親族間のトラブルです。親族である相手方に面と向かって言いにくいこともあるでしょう。また、トラブルが長引けば、これまで築いてきた親族間の関係を壊すことにもなりかねません。弁護士は、あなたの代理人として、迅速な解決を目指し、協議を進めます。家庭裁判所での調停をお手伝いすることもできます。身内のことだからとためらわずに、弁護士にご相談ください。

 

また、「自分の死後、子どもたちが自分の財産をめぐって争うことは避けたい」「私が死んだ後も、子どもたちには仲良く助け合ってやっていってほしい」と思う方も多いでしょう。遺産を巡る争いを未然に防ぎたいと考える方には、生前に遺言書を作成しておくことをおすすめします。

 

遺言書には厳格な要件が求められており、要件を欠くと遺言書が無効となることもあります。そして、そのことが新たな争いの原因になることも少なくありません。また、遺言書にどんな条項を盛り込むかということも、簡単なようでなかなか難しい問題です。遺言書の作成にあたっても、弁護士に相談されることをおすすめします。