消費者被害

現代の消費者をとりまく環境は、複雑で多岐にわたり、知らず知らずのうちに、消費者取引の被害者となる場合もあります。「訪問販売によって高い英会話教材や調理器具を売りつけられた」「レジャークラブの会員権を買ったが、すぐに会社が倒産してしまった」「インチキな貴金属の先物取引にひっかかり、全財産を取り上げられてしまった」「買わないと先祖の因縁で不幸になるといわれて高額の商品を売りつけられた」・・・・このような被害から消費者を守るため、クーリングオフ制度、すなわち、一定の期間内であれば、無条件で契約の撤回や解除ができるという制度などの救済制度があります。しかし、こうした救済制度も、取引形態や対象となる商品によって適用条件が異なり、早急に対応しなければならない場合があります。


迷っている暇はありません。「こんな契約するつもりなかった」「こんな契約したくない」と思ったら、早急に弁護士にご相談ください。弁護士への相談は、早ければ早いほど、救済に効果があります。金額が小さいからとか、自分一人では何もできないなどとあきらめずに、気軽に弁護士に相談してください。大勢の被害者が団結することで、一人当たりの訴訟費用など解決のためのコストを低減し、十分に救済が得られることもあります。