消費者被害

「訪問販売によって高い英会話教材や調理器具を売りつけられた」「レジャークラブの会員権を買ったがすぐに会社が倒産してしまった」「インチキな貴金属の先物取引にひっかかり、全財産を取り上げられてしまった」「買わないと先祖の因縁で不幸になると言われて、高額の商品を売りつけられた」・・・・思いがけず、消費者取引の被害者となってしまうことがあります。

 

このような被害から消費者を守る救済制度として、クーリングオフ制度(一定の期間内であれば無条件で契約の撤回や解除ができるという制度)などが法律で定められています。しかし、こうした救済制度も、取引の形態や対象となる商品の種類によっては使えないことがあり、その場合には、早急に別の対応を取ることが必要になります。

 

「こんな契約はするつもりがなかった」「こんな契約はしたくない」と思ったら、早目に弁護士にご相談ください。大勢の被害者が団結することで、一人ひとりが負担する訴訟費用などのコストを低額に抑えつつ、十分な救済が図られることも少なくありません。被害が少額だから自分一人では何もできないとあきらめないでください。ぜひ弁護士にご相談ください。