法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の充実・発展に向けた取組(法科大学院センター)

活動の概要

2004年4月、法科大学院制度がスタートしました。


21世紀の日本の司法を担う、質・量ともに豊かな法曹を養成することを目的に導入された新しい法曹養成制度では、従来の司法試験という「点」のみによる選抜から、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成が目指されています。


そのなかで法科大学院は、法曹養成に特化した教育機関として、制度の中核に位置づけられています(法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律(平成14年法律第139号)2条1号)。


日弁連では、「国民の社会生活上の医師」として、社会の幅広い需要に応える多様で質の高い法曹を養成するという目的に沿って、法科大学院制度を中核とする新しい法曹養成制度を充実・発展させるため、2000年12月に「法科大学院センター」(当初の名称は「法科大学院設立・運営協力センター」)を設置し、以後、法科大学院制度の充実・発展に向けて、主体的かつ積極的な取組を続けています。


具体的に、法科大学院センターでは、(1)新しい法曹養成制度の改善に向けた取組、 (2) 法科大学院の実務家教員への支援、(3) 新司法試験の在り方の検討、(4) 法科大学院生に対する経済的支援策の検討等を行っています。


詳しい活動内容や最新の情報

1 新しい法曹養成制度の改善に向けた取組

法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度は、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど重要な成果を上げている一方、法科大学院教育の司法試験対策への傾斜、法科大学院志願者の減少等、さまざまな課題を抱えており、緊急に改善を要すべき状況にあります。

 

日弁連では、法科大学院の定員削減、地域適正配置、新司法試験の出題や合否判定の在り方、予備試験の運用の検討、法科大学院と司法修習の実務教育の連携等、法科大学院・司法試験・司法修習を含む法曹養成制度全体の課題・問題点について、研究及び提言を行っています。

 

また、日弁連法務研究財団をはじめとする法科大学院の第三者評価機関に対しても、必要な協力を行っています。

 

2 法科大学院の実務家教員への支援

日弁連では、法律実務基礎科目に関する教材作成をはじめ、法科大学院の実務家教員に対する各種の支援活動を行っています。

 

実務家教員が実務科目の教育内容や教育方法について情報・意見交換を行う場として、各種の意見交換会や研究会を定期的に開催しており、2011年度は、ローヤリング科目の教え方についての研修会と、法曹養成過程における実務導入教育の内容・方法についての意見交換会を開催しました。 

 

また、「実務家教員ネットワーク」(2012年9月現在、約460名が登録)を構築して、メーリングリストを通じて有益な情報を随時提供し、実務家教員同士が自由に情報・意見交換できる場を設けています。

 

3 司法試験のあり方の検討

日弁連では、司法試験の出題の具体的な在り方についても検討を重ねています。2004年に「新司法試験問題案検討シンポジウム」を開催して以後、毎年、司法試験の結果発表後に異なるテーマで「司法試験シンポジウム」を開催しておます。 2011年度は、「司法試験の抜本的改善に向けて」というタイトルの下、試験の内容や実施方法、採点基準のあり方について再検討し、例えば短答式試験の科目削減など制度改善策の問題提起を行いました。シンポジウムで出された意見は、適宜取りまとめて、司法試験委員会や法曹養成制度検討会議等に提出しています。

 

4 法科大学院生に対する経済的支援策の検討

日弁連では、「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」(2012年7月13日)において、法科大学院の学費の低額化や奨学金返還免除の対象枠拡大、給付型奨学金の創設などを提言しています。

 

5 弁護士会等の法科大学院担当委員会との連携

全国各地の弁護士会や弁護士会連合会の、法曹養成、法科大学院制度を担当する委員会では、必要に応じ、地元法科大学院への教員派遣や学修支援、司法試験受験生への支援などの活動を行っています。日弁連では、各地の活動状況について相互に情報交換し、法科大学院の支援等の活動に役立ててもらうため、2011年から法科大学院担当委員会連絡協議会を開催しています。

 

2012年6月に開催した第2回連絡協議会では、双方向形式の授業の実践事例として一橋大学法科大学院を訪問し、授業見学を行いました。また、各地における法科大学院支援や受験生支援に関する活動状況等について、情報交換を行いました。

 

今後も、法曹養成制度全体の更なる発展のため、各地の担当委員会とも連携しつつ、必要な取組を実践していきます。

 

6 法科大学院における法曹継続研修の取り組み

日弁連は、これまで様々な形で弁護士の継続研修を企画、実施してきました。今後、より充実した継続研修のあり方のひとつとして、法科大学院における継続教育との連携が期待されています。

 

そこで、日弁連では、会員のための新たな継続研修のルートとして、各法科大学院において会員が受講可能なカリキュラムを紹介しています。

 

なお、法曹の継続教育の充実については、2013年6月26日付け法曹養成制度検討会議取りまとめにおいても指摘されており、そこでは、各法科大学院の特色を生かした継続教育の可能性について示唆されています。

 

7 法科大学院Q&A

日弁連では、法科大学院制度創設の理念や現状について、Q&Aにまとめております。法曹養成制度のあるべき姿を検討する上で参考にしていただければ幸いです。

8 新しい法曹養成制度に関する主な意見書等

2016年05月07日 司法試験考査委員の選任と試験問題の漏洩防止に関する提言
2012年07月13日 法科大学院制度の改善に関する具体的提言
2011年08月19日 法科大学院教育と司法修習との連携強化のための提言
2011年03月27日 法曹養成制度の改善に関する緊急提言
2011年01月25日 「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」に対する意見書について(要望)
2010年10月19日 「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて」に対する意見書
2010年07月06日 「平成23年新司法試験の実施日程等に関する意見募集の実施について」に対する意見書
2010年01月20日 法科大学院共通的到達目標(コア・カリキュラム)モデル案第一次案に対する意見書
2009年11月18日 法科大学院生及び司法修習生に対する経済的支援を求める提言
2009年10月20日 新司法試験の合否判定に関する要望書
2009年08月20日 法科大学院の認証評価基準改定についての意見
2009年07月16日 「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)」に対する意見書
2009年04月15日 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)案」の骨子に対する意見書
2009年03月06日 「司法試験予備試験の実施方針について(案)」に対する意見
2009年01月16日 新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言

 

9 法曹養成対策室報

日弁連法曹養成対策室では「法曹養成対策室報」を刊行しています。
現在の法曹養成の各段階における重要な問題点を概観し、あわせて日本同様に取り組まれている諸外国の法曹養成制度改革の現状を報告した論考・資料等を掲載しています。

 

 

10 法科大学院の紹介

地域の法科大学院の紹介

日弁連では、「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」(平成24年7月13日)において、法科大学院の地域適正配置の重要性を提言しています。
そこで、各地域の法科大学院関係者から、特色ある授業や教育の内容、教育の充実に向けた取組やその地域ならではの取組について、紹介していただきました。

 

 

法科大学院一覧

以下に法科大学院の一覧を掲載しています。

 

 

11 新しい法曹養成制度の概要

 

 

12 関係法令

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