法科大学院制度を中核とする新しい法曹養成制度の充実・発展に向けた取り組み（法科大学院センター）

詳しい活動内容や最新の情報

１　新しい法曹養成制度の改善に向けた取り組み

法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度は、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど重要な成果をあげる一方、法科大学院教育の司法試験対策への傾斜、法科大学院志願者の減少等、さまざまな課題を抱えており、緊急に改善を要すべき状況にあります。

日弁連では、法科大学院の定員削減、地域適正配置、新司法試験の出題や合否判定の在り方、予備試験の運用の検討、法科大学院と司法修習の実務教育の連携等、法科大学院・司法試験・司法修習を含む法曹養成制度全体の課題・問題点について、研究及び提言を行っています。

また、日弁連法務研究財団をはじめとする法科大学院の第三者評価機関に対しても、必要な協力を行っています。

２０１０年３月から６月にかけて、新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し、これに対する改善方策の選択肢を整理するために法務省及び文部科学省により設置された「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」に、日弁連からは委員１名を派遣し、必要なバックアップを行いました。

同ワーキングチームが発表した「取りまとめ」に基づいて、２０１１年５月２５日に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」にも、日弁連からは有識者委員の推薦やオブザーバーを派遣し、引き続き必要なバックアップを行っています。

２　法科大学院の実務家教員への支援

日弁連では、実務基礎科目に関する教材作成をはじめ、法科大学院の実務家教員に対する各種の支援活動を行っています。

• 実務家教員のページ

実務家教員が実務科目の教育内容や教育方法について情報・意見交換を行う場として、各種の意見交換会や研究会を定期的に開催しており、２０１０年度は、ローヤリング科目の教え方についての研修会と、法科大学院と司法修習の実務教育の連携・法曹倫理・ローヤリングをテーマに実務家教員研究交流集会を開催しました。　

また、「実務家教員ネットワーク」（２０１１年６月現在、約４３０名が登録）を構築して、メーリングリストを通じて有益な情報を随時提供し、実務家教員同士が自由に情報・意見交換できる場を設けています。

３　新司法試験の在り方の検討

日弁連では、新司法試験の出題の具体的な在り方についても検討を重ねています。２００４年に「新司法試験問題案検討シンポジウム」を開催して以後、毎年、新司法試験の結果発表後に異なるテーマで「新司法試験シンポジウム」を開催しており、 ２０１０年度は、「短答式試験はこのままでよいのか？～いま短答式から新司法試験のあり方を問い直す～」というタイトルの下、短答式試験の出題の在り方について検証しました。シンポジウムで出された意見は、適宜とりまとめて、司法試験委員会に提出しています。

また、試験問題の出題のあり方のみならず、新司法試験の合否判定の在り方についても検討し、提言を行っています。

４　法科大学院生に対する経済的支援策の検討

日弁連は、２０１０年５月２８日に開催された第６１回定期総会で「市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議」を採択しました。

上記決議に基づき、日弁連では、法科大学院生に対する奨学金や法科大学院の入学金・授業料の減免等、法曹志望者にとって法科大学院入学後から就職までの資金繰りを計画するうえで有用となる経済的支援制度を紹介するパンフレットを作成しました。

• パンフレット「法科大学院進学を考える皆さんへ～ご存知ですか？法科大学院生に対する様々な支援制度～」  

５　新しい法曹養成制度に関する意見書

準備中です。

６　法曹養成対策室報

日弁連法曹養成対策室では「法曹養成対策室報」を刊行しています。

現在の法曹養成の各段階における重要な問題点を概観し、あわせて日本同様に取り組まれている諸外国の法曹養成制度改革の現状を報告した論考・資料等を掲載しています。

• 「法曹養成対策室報」   

7　法科大学院一覧

• 法科大学院一覧  

８　新しい法曹養成制度の概要

• 法科大学院の概要（文部科学省ホームページ）
• 司法試験の概要（法務省ホームページ）
• 司法修習の概要（最高裁ホームページ）
• 予備試験の概要（法務省ホームページ）

９　関係法令

準備中です。