司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を

司法修習生の給費制とは

法曹を目指す人々は司法試験に合格した後、1年間の司法修習を終えなければ弁護士、裁判官、検察官になることはできません。司法修習は、司法の現場で実際の事件に携わることにより、「法的問題解決のための基本的な実務的知識・技法と、法曹としての思考方法、倫理観、心構え、見識等」を身につけることを目的としています。そして、1年間という短い期間でその目的を達成できるよう、兼業(アルバイトを含む。)を禁止し、司法修習に専念させるため、これまで司法修習生には国から給与が支払われていました。


しかし、2011年11月に司法修習が開始された新第65期司法修習生から修習期間中の生活資金を貸与する「貸与制」が実施されています。



貸与制下の司法修習生の実態

日弁連は、貸与制下で司法修習を行った新第65期及び第66期司法修習生を対象に司法修習の実態についてのアンケートを実施しました。第66期司法修習生に対する修習実態アンケートの結果によると、司法修習生となることを辞退しようと考えたことのある人が2割弱おり、そのうち約7割の人が「貸与制」をその理由に挙げていることがわかりました。また、「無収入として扱われ、家を借りることができない」「認可保育所の優先順位が下がった」など様々な不都合が生じているといった声も寄せられました。

 

pdf第66期司法修習生に対する修習実態アンケート資料(PDFファイル;858KB)

 

pdf新第65期司法修習生に対する生活実態アンケート資料(PDFファイル;2.3MB)

 

 

日弁連は司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求めます!

法曹養成制度については、法曹志望者の減少、司法試験の合格率の低迷、法曹養成過程での経済的負担、司法修習終了後の就職難など様々な問題点が指摘されています。そして、現在政府において、制度全体の改善策が検討されており、司法修習生の経済的支援についても議論の対象となっています。


日弁連は、法曹を志す者が経済的理由からその道を断念することのないよう、司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求めます。

 

また、日弁連は、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネットと共同で、2013年10月21日から2014年2月28日まで「司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める要請書」に対する賛同団体を募る団体署名活動を実施し、結果、2,200を超える署名をいただき、関係各所に要請書を提出いたしました。

 

icon_pdf.gif司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める要請書(PDFファイル;451KB)

 

他方、日弁連、各地の弁護士会及び弁護士は、法律の専門家として訴訟事件や紛争を解決するだけではなく、人権擁護に関する活動、刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。

 

pdf弁護士会の公益活動に関するパンフレット(PDFファイル;258KB) 

 

会長声明・意見書等

イベント

連携・協力団体

icon_page.png司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会

icon_page.pngビギナーズ・ネット~司法修習生の給費制維持のための若手ネットワーク~