司法修習給費制の維持を

「法曹の養成に関するフォーラム」が設置されました

同法律の成立にあたっては、政府及び最高裁判所は、①２０１１年１０月３１日までに、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、②法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずることについて格段の配慮をすべきと決議されております（２０１０年１１月２４日衆議院法務委員会）。

そして、このたび、上記の決議や、２０１０年７月に発表されました「法曹養成制度に関するワーキングチーム」（法務省・文部科学省）の検討結果に基づき、２０１１年５月１３日に政府内に「法曹の養成に関するフォーラム」が設置されました。

同フォーラムでは、「給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方」と「法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方」に関する検討を行うこととなっております。

日弁連は、法曹を志す者が経済的理由から法曹を断念することがないよう、同フォーラムで給費制維持の結論が出されることを強く求めます。

決議・声明等

• 第６１回定期総会・市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議 （２０１０年５月２８日）
• 司法修習給費制に関する「裁判所法の一部を改正する法律」施行にあたっての会長談話 （２０１０年１１月１日）
• 司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明 （２０１０年１１月２６日）
• 「法曹の養成に関するフォーラム」の開催にあたり、議事の公開と審理の充実を求める会長声明 （２０１１年５月１３日）

イベント

• 司法修習生に対する給費制の存続を求める市民シンポジウム（２０１２年２月２１日）
• 貸与制実施延期・給費制存続の法改正を求める院内集会（２０１１年１１月１５日）
• 司法修習生に対する給費制の存続を求める院内集会 （２０１１年１０月２７日）
  
• 司法修習生に対する給費制の存続を求める１０００人決起集会・パレード（２０１１年１０月２７日）
  
  
• 司法修習生に対する給費制の存続を求める院内集会（２０１１年９月２８日）
• 司法修習生に対する給費制の存続を求める緊急院内集会（２０１１年８月２４日）
• 司法修習の意義から給費制を考える院内集会（２０１１年８月２日）
• 市民集会「守ろう給費制！！－育てよう市民のための法律家－」（２０１１年７月６日）
• 市民集会「東日本大震災が問う法律家の使命～法曹養成フォーラムに向けて～」（２０１１年５月１７日）