次代を担う法律家の養成

司法制度改革審議会意見書の理念に基づき、法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度がスタートし、法科大学院を修了した多くの法律家が社会のさまざまな分野で活躍しています。


法律家(裁判官・検察官・弁護士)として仕事を行うためには、法科大学院を修了し、司法試験に合格した後、法律実務家の指導の下、実際の事件を取り扱う実務修習等を中心とする1年間の司法修習を経る必要があります。


全国各地の弁護士が、実際に法科大学院で実務家教員として学生に教え、あるいは司法修習生を直接指導するほか、当連合会としてもこれらの課題に継続的に取り組む委員会を設置しています。


また、司法修習生に給与を支給する制度を貸与制に改めることに反対し、給費制の維持を強く求めています。


 

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