権利保護保険（日弁連リーガル・アクセス・センター）
１ 活動の概要
事故等の被害に遭って、弁護士に法律相談をしたり、交渉や訴訟を依頼する場合に、その費用は市民にとって大きな不安であり、気軽に弁護士を頼ることを躊躇されているかもしれません。
日弁連ではそのような問題を解決するため、1980年頃から諸外国の制度を調査・研究し、損害保険会社数社と協力して、2000年に法律相談費用や弁護士費用等が保険金として支払われる弁護士保険（権利保護保険）を発足させました。
この弁護士保険（権利保護保険）は、現在、自動車保険（共済）、火災保険、傷害保険の特約として、各損害保険会社・共済協同組合から販売されています。日弁連と協定を結んでいる損害保険会社・共済協同組合の加入者の方は、事故等の被害に遭って弁護士に依頼しようとするときに、日弁連・各地の弁護士会を通じて身近な弁護士の紹介を受けることができます。
日弁連では、この制度の運営と発展のために「日弁連リーガル・アクセス・センター」を設置し、各地の弁護士会との連絡調整や、損害保険会社・共済協同組合との協議等の活動を行っています。
２ 市民の皆さんへ
保険に入られるときには、万が一事故等の被害に遭って弁護士を必要とするときに備えて、弁護士費用特約を付けることもご検討してみてはいかがでしょうか。また、既に保険に入られている方も、ご自身の契約内容（特約の有無）を確認してみることをお勧めします。
弁護士保険（権利保護保険）の仕組みや紹介の流れに関しては、リーフレットをご覧ください。
リーフレット「忘れていませんか？弁護士保険（権利保護保険）」 （PDFファイル;970KB）
３ 日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合
２０１１年８月１日現在、日弁連と協定を結んでいる損害保険会社・共済協同組合は以下のとおりです。（５０音順）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- エース損害保険株式会社
- ａｕ損害保険株式会社
- ＳＢＩ損害保険株式会社
- 株式会社損害保険ジャパン
- 全国自動車共済協同組合連合会
- ソニー損害保険株式会社
- 日本興亜損害保険株式会社
- 富士火災海上保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井ダイレクト損害保険株式会社
今後の課題
ドイツ・イギリス等の諸外国では、弁護士保険（権利保護保険）の普及率は高く、その対象範囲も幅広くなっています。日弁連では、日本においても弁護士保険（権利保護保険）を今後さらに普及・発展させるため、調査・研究を進めています。
