権利保護保険(日弁連リーガル・アクセス・センター)

1 活動の概要

トラブルに遭って、弁護士に法律相談をしたり、交渉や訴訟を依頼する場合に、その費用は市民にとって大きな不安であり、気軽に弁護士を頼ることを躊躇される方も少なくないかもしれません。

 

日弁連ではそのような問題を解決するため、1980年頃から諸外国の制度を調査・研究し、保険会社数社と協力して、2000年に法律相談費用や弁護士費用等が保険金として支払われる弁護士保険【権利保護保険】を発足させました。

 

この弁護士保険【権利保護保険】は、現在、自動車保険(共済)、火災保険、傷害保険の特約等として、各保険会社・共済協同組合から販売されています。日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合の加入者(商品によってはそのご家族)の方は、トラブルに遭って弁護士に依頼しようとするときに、日弁連・各地の弁護士会を通じて身近な弁護士の紹介を受けることができます。また、既に弁護士の知り合いがいる方につきましても、弁護士保険【権利保護保険】を利用することが可能です。

 

日弁連では、この制度の運営と発展のために「日弁連リーガル・アクセス・センター」を設置し、各地の弁護士会との連絡調整や、保険会社・共済協同組合との協議等の活動を行っています。また、保険商品とは異なりますが、一部信託会社が取り扱う相続関連業務に関して、遺言・相続関係の弁護士紹介制度の運営を行っています。詳しくは、日弁連までお問い合わせください。


2 市民の皆さんへ

保険に入られるときには、万が一トラブルに遭って弁護士を必要とするときに備えて、弁護士費用特約を付けることもご検討してみてはいかがでしょうか。(弁護士保険に特化した単独保険もできました。)

 

また、既に保険に入られている方も、ご自身の契約内容(特約の有無)を確認してみることをお勧めします。

 

弁護士保険【権利保護保険】の仕組みや紹介の流れに関しては、リーフレットをご覧ください。


3 日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合

2016年7月1日現在、日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合は以下のとおりです。(50音順)

 

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • エース損害保険株式会社
  • au損害保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • セゾン自動車火災保険株式会社
  • 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
  • 全国自動車共済協同組合連合会
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
  • ソニー損害保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • そんぽ24損害保険株式会社
  • チューリッヒ保険会社
  • 富士火災海上保険株式会社
  • プリベント少額短期保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社

今後の課題

ドイツ・イギリス等の諸外国では、弁護士保険【権利保護保険】の普及率は高く、その対象範囲も幅広くなっています。日弁連では、日本においても弁護士保険【権利保護保険】を今後さらに普及・発展させるため、対象法分野の拡大や紛争解決機関の設立に向けての調査・研究をはじめとする諸活動に積極的に取り組んでいます。