あなたのまちに弁護士を~過疎偏在対策~

 

日弁連は弁護士過疎・偏在対策に取り組んでいます

法的なトラブルは全国どこでも起こりえるのに、近くに弁護士がいないために、弁護士に相談したり解決を依頼したりすることができない-。これでは、市民の司法アクセスが十分に保障されているとはいえません。


日弁連は、1996年5月の定期総会で→「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組むことを決意しました。1999年9月には「日弁連ひまわり基金」を設置し、2000年1月より全会員から特別会費を徴収して、活動の財源に充てています。


現在行っている弁護士過疎・偏在対策

全国どこでも、市民が容易に弁護士に相談し、依頼することができる体制の確立-「いつでも、どこでも、だれでも法的サービスを受けられる社会」を目指して、日弁連はさまざまな活動を行っています。


1 弁護士過疎地域の法律相談センターの開設資金・運営資金の援助

知り合いに弁護士がおらず誰に相談したらよいか困っている。そんなときの相談窓口として、全国各地の弁護士会が法律相談センターを設置しています。


→ 法律相談ガイド


日弁連では、弁護士過疎地域に設置された法律相談センターに対して資金援助を行っています。


2 弁護士過疎地域への公設事務所(ひまわり基金法律事務所)の設置と運営の援助

ひまわり基金法律事務所は、弁護士過疎解消のために、日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営される法律事務所です。日弁連から開設・運営資金の援助が行われるほか、事務所ごとに「支援委員会」が設置され、所長弁護士の活動をサポートしています。また、公設事務所への赴任を希望する弁護士を養成する法律事務所に対して養成費用の援助も行っています。


→ 公設事務所(ひまわり基金法律事務所)の概要と紹介


3 偏在解消対策地区で開業する弁護士や開業予定の弁護士を養成する法律事務所への援助

2008年1月から「弁護士偏在解消のための経済的支援」を開始し、偏在解消対策地区(人口や事件数に比べて弁護士が不足している地域)で開業する弁護士等への支援も行っています。


→ 弁護士偏在解消のための経済的支援の概要と紹介


弁護士過疎・偏在解消の状況

日弁連では地方裁判所の支部単位で弁護士登録のない地域を「弁護士ゼロ地域」、1名の地域を「弁護士ワン地域」と呼んでいます。

 

日弁連の弁護士過疎・偏在対策や日本司法支援センター(法テラス)による司法過疎対策(2006年10月~)により、弁護士ゼロワン地域は急速に解消されていきました。

 

日弁連で「弁護士ゼロワンマップ」を初めて作成した1993年当時、弁護士ゼロワン地域は74か所ありましたが、弁護士ゼロ地域は全て解消されました(→「弁護士ゼロ地域」の解消に関する会長談話)。

 

また、2011年12月18日には、初めて弁護士ワン地域が解消されました。(→「弁護士ゼロワン地域」の解消に関する会長談話

 

その後、弁護士ワン地域が発生していましたが、2015年7月5日に再び弁護士ワン地域が解消されました。(→隠岐ひまわり基金法律事務所開設に伴う「弁護士ゼロワン地域」の解消に関する会長談話

 

その後、弁護士ワン地域が再度発生しています。

 

日弁連は引き続き弁護士過疎・偏在対策に取り組みます

弁護士ゼロワン地域は、2015年3月1日現在、ワン支部をひとつ残すのみとなりました(松江地方裁判所西郷支部)。しかし、弁護士の移転や登録取消により再び弁護士ゼロワン地域が発生する可能性があります。


また、弁護士が2人以上いても人口や事件数に比べて弁護士が不足している地域もあります。日弁連は、実質的な弁護士過疎地域の解消に向けて今後も活動を続けていきます。


さらに、「司法過疎」の解消のためには、弁護士過疎・偏在の解消だけでなく、裁判官・検察官の増員、裁判所・検察庁支部の機能強化等、国による司法基盤の整備・充実化が必要です。近年、裁判所・検察庁支部の取扱事件が限られたり、検察審査会の統廃合が進められるなど、地方の裁判所・検察庁はますます縮小する傾向にあります。日弁連では、国に対して裁判所・検察庁の機能強化を求める活動も行っています。


詳しくはicon_pdf.gifパンフレット「全国各地に裁判官、検察官の常駐を! 裁判官、検察官ゼロ支部の早期解消を目指して」(PDFファイル;2.3MB)をご覧ください。

 

また、弁護士過疎・偏在対策が必要な地域の中には、女性弁護士がいない地域もあります。しかし、市民の中には、男女問わず、女性弁護士に相談したいというニーズもあります。

 

日弁連では、上記のとおり、司法過疎地で働くための各種支援制度を設けています。また、執務環境整備のために様々な工夫をしています。女性弁護士(弁護士を志している司法修習生、学生)の皆さん、地方で活躍してみませんか。

 

詳しくはicon_pdf.gifパンフレット「女性の皆さん、地方で活躍してみませんか?(第2版)」(PDFファイル;3.28MB)をご覧ください。

 

パンフレット「女性の皆さん、地方で活躍してみませんか?(第2版)」に関する問い合わせ先
日弁連人権部人権第二課 TEL:03-3580-9968(平日9時30分~17時30分)

 

 

日弁連の弁護士過疎・偏在対策に関する問い合わせ先

日弁連業務部業務第二課 TEL03-3580-9917(平日 9時30分~17時30分)
E-mail:legalcenter@nichibenren.or.jp