法律相談態勢の拡充・過疎偏在対策(日弁連公設事務所・法律相談センター)

活動の概要

日弁連は、1996年5月の定期総会で「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組むことを決意しました。1999年9月には「日弁連ひまわり基金」を設置し、2000年1月より全会員から特別会費を徴収して、活動の財源に充てています。


全国どこでも、市民が容易に弁護士に相談し、依頼することができる体制の確立を目指して、日弁連はさまざまな活動を行ってきました。これらの活動を中心となって担ってきたのが、日弁連公設事務所・法律相談センターです。


日弁連公設事務所・法律相談センターでは、大きく分けて以下の三つの活動を行っています。


  1. 弁護士過疎地域の法律相談センターの開設資金・運営資金の援助
  2. 弁護士過疎地域への公設事務所(ひまわり基金法律事務所)の設置と運営の援助
  3. 弁護士過疎地域で開業する弁護士や開業予定の弁護士を養成する法律事務所への援助

また、弁護士過疎・偏在対策のあり方や、都市部も含めた法律相談センターの活性化・態勢整備についても検討を行っています。


なお、弁護士過疎・偏在解消に向けた活動の詳細は、「あなたのまちに弁護士を~過疎偏在対策」ページをご覧ください。