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HOME > 日弁連の活動 > 法律相談・過疎・偏在対策 > ADRの拡充(ADR(裁判外紛争解決機関)センター)

ADRの拡充(ADR(裁判外紛争解決機関)センター)

活動の概要

日弁連は、ADR(裁判外紛争解決機関)センターを設立し、32の弁護士会が設置するADR機関の運営について情報共有を図るなど、ADRの在り方について調査研究を行うとともに、ADRを国民により身近で使いやすいものとするため、さらに検討を進めています。


ADRとは?

法的な紛争の解決というと、裁判所で決着をつけることを思い浮かべられるかもしれません。しかしながら、裁判には手続的にややこしい面があり、ある程度の時間と費用がかかることは避けられません。


そこで、裁判と並ぶ魅力的な選択肢として、より簡易・迅速に比較的低廉な費用で紛争を解決することを目的とする「裁判外の紛争解決手続」が、弁護士をはじめとする実務家の間で工夫されてきました。これをADR(Alternative Dispute Resolution)と呼んでいます。


ADR発展の経緯

ADRの対象となる事案は、交通事故、建築、個別労働紛争、不動産、離婚、相続、医療、知的財産、国際商事紛争など多岐にわたります。ADR機関としては、各地の弁護士会の仲裁センターなど数多くの機関が設立され、市民の皆様に利用されています。


このようなADRの発展を契機として、ADRの適切な利用を促進するために、ADRについて統一的に規定した「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)が制定され、2007年4月1日から施行されています。


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