人権のための行動宣言２００９
２００９（平成２１）年１１月
日本弁護士連合会
本宣言について
日本弁護士連合会（日弁連）は、創立６０年を迎え、「人権のための行動宣言２００９」をとりまとめました。
戦後、世界の人々は、人間の尊厳をすべての基礎に置き、平和な世界を作ることをめざして、様々な活動を展開してきました。世界人権宣言を皮切りに、多くの人権条約が生まれ、私たちの国でも、日本国憲法が制定され、人権の擁護と個人の権利の尊重をめざす新たな取組は、広がりと深まりをみせてきました。
この歴史は、日弁連が人権を擁護・伸長させようとしてきた６０年の歴史と重なります。
しかし、なお多くの達成すべき人権問題が残っていますし、アメリカで発生した同時多発テロなどを契機に、戦火が広がり、監視社会が強化されるなど、自由と人権に深刻な影を落とす事態も進んでいます。また、規制緩和にともなう「格差社会」が進み、ワーキングプアの増大など新たな人権問題が発生し、地球温暖化など世界規模での環境問題も深刻になっています。
このような状況のもとで、私たちには、今後の活動の指針となる新たな行動宣言が必要だと考え、この宣言を定めました。
人権を守るためには、継続的な努力が必要であり、私たちは、この宣言を道しるべとして、人権擁護の活動にさらに力を尽くします。
この宣言が、みなさま方にとりましても、人権の擁護・伸長をめざす活動のよりどころとなるとともに、その実現のため、ともに取り組んでいただけるよう願ってやみません。
本宣言の内容
- 両性の平等・男女共同参画
- 高齢者・障がいのある人の権利
- 障がいのある人に対する差別の禁止
- 子どもの権利
- 消費者の権利
- 労働者の権利
- 貧困と人権
- 外国人・難民・民族的少数者の権利の保障
- 医療を受ける権利
- 公害の根絶と環境の保全
- 刑事手続と人権
- 重罰化・処罰範囲の拡大と人権
- 死刑をめぐる人権
- 刑事被拘禁者の人権
- 罪を犯した人の人権
- 犯罪被害者の人権
- 民事介入暴力の排除
- 警察と人権
- 思想・信条の自由
- 表現の自由
- 報道と人権
- 監視社会化と人権
- 個人情報の保護
- 企業と人権
- 行政と人権 、納税者の権利
- 地方自治
- 平和主義の普及と核兵器等の廃絶
- 米軍基地の整理縮小、撤廃、日米地位協定の抜本的見直し
- 戦争被害者の人権
- 憲法改正問題
- 国際的人権保障システム
- 国内的人権保障システム
