NICHIBENREN TV 震災関連

「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」Q&Aマニュアル紹介(1分54秒)

YouTube動画ページへ

この動画映像は、福島県弁護士会、日本弁護士連合会及び日本障害フォーラム(JDF)が作成した「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」Q&Aマニュアルを紹介するため、日弁連が制作したものです。


東日本大震災3年目「復興まちづくりと住民合意形成の実態」シンポジウム紹介映像(38分19秒)

YouTube動画ページへ

この動画映像は、2013年4月13日に仙台弁護士会館(仙台市)において開催した標記シンポジウムについて、動画編集を行ったものです。

今まさに復興に取り組んでいる被災者の方、復興まちづくりに携わる支援者の方など、多くの方との間で、復興まちづくりと住民合意形成のあり方について考える機会となれば幸いですので、ぜひ御覧ください。

※パネリスト予定者の清水喜代志都市安全課長は、4月13日朝に発生しました淡路島付近を震源とする地震への対応のため、本シンポジウムは欠席されました。


「原発事故で奪われたものは何か」2013人権擁護大会プレシンポジウム予告番組(2分59秒)

YouTube動画ページへ

この動画映像は、以下のとおり開催するシンポジウムを広くご紹介するために、福島県弁護士会の協力を得て、日本弁護士連合会が作成したものです。

被害者の方や、被害自治体の現状を訴え、原発再稼働が現実のものとなっている状況において、福島の真の復興について、皆様と考えるために、被害自治体の町村長や研究者等をお招きし、シンポジウムを開催いたします。

また、原発事故被害者の救済活動に取り組んでいる福島県弁護士会の弁護士をはじめ、全国の弁護士が、被害の完全な回復を図るために情報交換を行います。

皆様のご参加をお待ちしております。


 

「『原発事故で奪われたものは何か』~住民被害の回復と地域の再生に向けて」第56回人権擁護大会プレシンポジウム

日時:2013年9月7日(土)13時30分~16時30分

場所:ホテルハマツ3階「平安」

主催:福島県弁護士会

共催:日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会

定員:400名【入場無料・予約不要】

 

→プレシンポジウムの詳細はこちらのチラシをご覧ください。pdfチラシ


 

「東日本大震災無料法律相談事例集」紹介映像(2分01秒)

YouTube動画ページへ

この動画映像は、日本弁護士連合会が取りまとめた「東日本大震災無料法律相談事例集」をご紹介するために日弁連が制作したものです。

本事例集は、震災後各地で実施された無料法律相談から1、000件の相談事例を選び出し、具体的に内容を記載したものです。事例集には、被災者の生の声が記録されており、東日本大震災の悲惨さを伝えるとともに、震災後、新たな立法・制度の実現につながった相談事例や、今後の課題を示す相談事例等を掲載しています。

復興支援に関わる研究者・専門家の方、支援者の方に御活用いただくとともに、広く一般の方に御覧いただき、本震災の教訓として防災意識を高めていただく一助となれば幸いですので、ぜひ御覧ください。

→「東日本大震災無料法律相談事例集」の詳細ページへ


 

★冊子の配付をご希望される場合は、
日弁連事務局(電話番号:03-3580-9841)までご連絡ください。


 

別のサイトへ さらに詳細内容が載っている動画はこちら


 

「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」(10分17秒)

YouTube動画ページへ

2012年6月21日に成立した原発事故子ども・被災者支援法では、被災者生活支援などの施策に関する‘基本方針’を決定することとしていますが、いまだ策定がなされず、具体的な支援施策が決まっていません。(集会開催時点)そこで、日弁連では、被災者等の声を施策に反映させるために、関係団体と協力して院内集会を開催しました。院内集会に寄せられた生の声をお聴きください。

※この動画映像は、過去に開催された集会をご紹介・ご報告するために、日本弁護士連合会が制作したものです。

 

→当日のイベントの詳細についてはこちら


 

「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」(5分34秒)

YouTube動画ページへ

2012年6月21日に成立した原発事故子ども・被災者支援法では、被災者生活支援などの施策に関する‘基本方針’を決定することとしていますが、いまだ策定がなされず、具体的な支援施策が決まっていません。(集会開催時点)そこで、日弁連では、福島県弁護士会等と協力し、被災者等の声を施策に反映するために同フォーラムを開催しました。支援法の解説や、被災者支援に取り組む弁護士からの報告を収録していますのでご覧ください。

※この動画映像は、過去に開催された集会をご紹介・ご報告するために、日本弁護士連合会が制作したものです。

 

→当日のイベントの詳細についてはこちら


 

東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)(7分46秒)

YouTube動画ページへ
■「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)住まいと暮らしの復興のために」紹介映像

この動画映像では、日弁連と岩手・仙台・福島県弁護士会が作成した「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)」を分かりやすくご紹介します。

Q&Aは、震災の被害に遭われた方や支援をされている方に向けて、災害弔慰金や被災ローン減免制度などを95項目に整理して、簡単に解説したものです。

→「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)」詳細ページへ


 

今もなお、大変な生活を強いられている被災者の方々に対し、少しでもその不安やお悩みが軽減されるように願って制作しましたので、ご活用いただけると幸いです。
Q&Aは、被災3県の各自治体や応急仮設住宅等への配付を進めています。

 

★冊子の配付をご希望される場合は、
日弁連事務局(電話番号:03-3580-9841)までご連絡ください。
また、日弁連WebページにもPDFを掲載しておりますので、ご活用ください。


 

PDF 「東日本大震災復興支援Q&A(地震・津波被災者版)」(PDFファイル;299KB)