裁判官・検察官の大幅増員を目指して（裁判官制度改革・地域司法計画推進本部）

活動の概要

全国には、地方裁判所、家庭裁判所の本庁５０か所と支部２０３か所が置かれています。また、検察庁も同じ数がそれぞれ設置されています。

しかし、地方裁判所と家庭裁判所の支部には、裁判官が常駐していないところがあります。このような支部では、本庁や他の支部から裁判官が出かけて行き、裁判が行われますが、確保できる日数が少ないために裁判の期日が入らなかったり、一つの事件に十分な審理時間を費やせないなどの弊害が出ています。

検察庁も法曹資格を持つ検事が常駐していない支部があり、このようなところでは、法曹資格を持たない副検事が肩代わりしたり、人員不足によって手続きに時間がかかったりと、いろいろな弊害が指摘されています。

このような状態では、地域の司法が護られているとは到底言えません。日弁連は、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部を設置し、このような問題の解消を目指して活動しています。