裁判官・検察官の大幅増員を目指して(裁判官制度改革・地域司法計画推進本部)

活動の概要

全国には、地方裁判所、家庭裁判所の本庁50か所と支部203か所が置かれています。また、検察庁も同じ数がそれぞれ設置されています。


しかし、地方裁判所と家庭裁判所の支部には、裁判官が常駐していないところがあります。このような支部では、本庁や他の支部から裁判官が出かけて行き、裁判が行われますが、確保できる日数が少ないために裁判の期日が入らなかったり、一つの事件に十分な審理時間を費やせないなどの弊害が出ています。


検察庁も法曹資格を持つ検事が常駐していない支部があり、このようなところでは、法曹資格を持たない副検事が肩代わりしたり、人員不足によって手続きに時間がかかったりと、いろいろな弊害が指摘されています。


このような状態では、地域の司法が護られているとは到底言えません。日弁連は、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部を設置し、このような問題の解消を目指して活動しています。


最近の活動

(1) 説明資料の作成

(2) 裁判官制度改革・地域司法計画推進本部による一斉国会議員要請

2010年10月26日に一斉国会議員要請を実施し、200名の議員(秘書対応含む)に要請しました。議員には、上記資料と各地固有の状況を説明し、現在の問題を御理解いただくことができました。

 

(3) 海外調査報告書

オランダ・ベルギーにおける弁護士任官調査 最終報告書

裁判官制度改革・地域司法計画推進本部では、法曹一元にかかる弁護士任官についての調査研究の一環として、2011年10月23日から27日にかけて、オランダ及びベルギーにおける現地調査を行いました。

 

この度、同現地調査の報告書を取りまとめましたので、皆様にも御覧いただきたく、掲載いたします。

 

 PDF報告書(PDFファイル;6.6MB)

    

法曹一元及び弁護士任官に関する韓国調査 最終報告書

弁護士任官等推進センター及び裁判官制度改革・地域司法計画推進本部では、法曹一元及び弁護士任官に係る調査研究の一環として、2012年11月5日から7日にかけて、大韓民国における現地調査を行いました。

 

この度、同現地調査の報告書を取りまとめましたので、皆様にも御覧いただきたく、掲載いたします。

 

 PDF報告書(PDFファイル;8.2MB)