司法改革の経過

司法改革は、2004年末までに司法改革関連の24の法律が成立し、制度設計・立法の段階から、実行の時代を迎えています。2006年秋には、司法を身近にするための窓口「日本司法支援センター」が開業し、2009年には、市民が司法に参加する「裁判員制度」がはじまりました。司法の担い手である法曹(弁護士・裁判官・検事)の人口も大幅に増えてきました。

 

日本弁護士連合会は、1990年の司法改革宣言以来、「小さな司法から大きな司法」への転換、「市民の司法」の実現をめざしてきました。しかし、司法改革実行の時代に入り、司法制度改革審議会意見書から10年が経過した今日、さまざまな制度のひずみも見えてきました。そこで私たちは、今一度、市民目線で司法改革の成果を検証し、さらに伸ばすべきところは伸ばし、改めるべき部分があれば大胆に見直しを提言していきます。そして、今後も全国の弁護士および弁護士会の力を結集して、市民のみなさんとともに市民の目線で司法改革の実現に向けて取り組んでいきます。

 

  • 1990年 日弁連「司法改革宣言」
    以来2009年まで11次にわたる司法改革宣言
  • 2001年6月 司法制度改革審議会 最終意見書 内閣提出
  • 2001年12月 司法制度改革推進本部 内閣に設置
  • 2004年末までに24の司法改革関連法が成立

司法改革実行の時代へ

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