国際司法支援活動(国際交流委員会)

1994年より国際協力への取り組みを開始し、国内諸機関が各国から研修員を招聘して行う本邦研修への講師派遣、カンボジア、ベトナム、ラオス、インドネシア、モンゴル等に専門家を派遣する等の協力を行ってきました。詳細については「弁護士白書2013年版」(PDFファイル;1550KB)をご覧ください。

 

 

国際司法支援活動弁護士名簿への登録者の募集について

日弁連は、弁護士および弁護士会がこれまで行ってきた国際的な司法支援活動をより充実させるために、1999年9月に国際司法支援活動弁護士登録制度を創設いたしました。本登録制度は、日弁連が管理する名簿に司法支援活動に関心のある会員を登録することにより、同活動に関する会員間の情報の交流、交換を容易にするとともに、日弁連としてもより充実した継続的な国際司法支援活動を実施、促進していくことを目指しております。


日弁連では、国際交流委員会が中心となって、1995年より、毎年、JICA(独立行政法人国際協力機構)主催のカンボディア法律家の司法研修に協力し、また、JICAの重要中枢技術支援の一つである、カンボディアの民法および民事訴訟法の起草への支援に関して、JICA内に設置された国内支援委員会に会員を派遣しております。他方、JICAの中・長期専門家としてカンボディアやヴィエトナムの司法省に赴任し、民法等の起草の支援に関する調査連絡業務に従事したり、欧州復興開発銀行(EBRD)や国際開発法律研修所(IDLI)に勤務するなど、国際的な司法の分野での支援活動に参画している弁護士も増加しております。


司法支援活動における活動分野も、開発途上国に対する立法・法曹養成の援助、選挙監視などの法律施行管理、国際人権・人道活動への参加、国際機関への人材派遣と広がりを見せてきており、国および民間のいずれのレベルにおいても、弁護士および弁護士会が今後さらにこれらの国際的な司法支援活動に参加することが期待されております。

そこで、これらの要請に応え、より良い支援活動を実施するために、日弁連は本登録制度を設置し、情報の基地(ハブ)となる司法支援活動に参加する弁護士間の情報の交流・交換の機会を提供するとともに、様々な形で同活動への取り組みを促進していきたいと考えております。


つきましては、すでに司法支援活動に参加している会員の方々だけでなく、将来、参加したいとお考えの会員の方々におかれましても多数、本名簿にご登録いただき、司法支援活動にご協力、ご参加くださいますようお願い申し上げます。


ご登録いただいた会員には、日弁連が収集した国際司法支援活動の情報、人材募集に関する情報等を適宜提供させていただきます。

 

【ご登録に関するお問い合わせ】

  • 会員ページに詳細があります。

    日本弁護士連合会国際課 03-3580-9741(直)