個人通報制度批准に向けた取り組み（自由権規約個人通報制度等実現委員会）
活動の概要
個人通報制度とは、個人が直接国際機関に人権侵害の救済を求める制度です。個人通報制度は、自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約等に設置されていますが、日本はこれらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっていません。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０か国、Ｇ８サミット参加国において、唯一何らの個人通報制度も有しない国となっているのです。そこで、日弁連総会決議 （第６１回定期総会）及び人権擁護大会宣言（第４１回人権擁護大会）を実現するための活動を行うことを目的とし、２００７年に自由権規約個人通報制度等実現委員会が設置されました。
詳しい活動内容
- 関係省庁及び国会議員との協議及び意見交換
- 政府報告書に対する日弁連報告書（国際人権規約（自由権）に基づき提出された第５回政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書）の作成
- 市民やマスコミへの周知活動
- 「今こそ、個人通報制度の実現を！大集会」の開催（２０１１年２月２５日）
最新の情報
- 個人申立に基づき行われた国際人権（自由権）規約委員会見解(Views)要約
個人申立に基づき行われた見解(Views)の要約 事件一覧 - 各単位会、各弁護士会連合会への決議要請の発信
２０１１年２月末現在決議先…九州弁護士会連合会、 近畿弁護士会連合会
札幌弁護士会、釧路弁護士会、仙台弁護士会、福井弁護士会、鳥取県弁護士会、香川県弁護士会、福岡県弁護士会、熊本県弁護士会
