国際人権活動

国際人権問題への取り組み(国際人権問題委員会)

わが国で国際人権規約をはじめとする主要人権諸条約の批准・発効、海外調査の活発化などに伴い、日弁連の国際人権活動も広範囲にわたるとともに、重要度を増しています。そこで、日弁連全体として活動の統一性、整合性、継続性を確保するため、1996年に国際人権問題委員会を設置しました。


個人通報制度の導入(自由権規約個人通報制度等実現委員会)

国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害者個人が、各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度を、個人通報制度といいます。日本は、これらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっておらず、G8サミット参加国において、唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。
日弁連は、個人通報制度等実現委員会を設置し、制度導入に向けた活動を続けています。


国際刑事立法への対応(国際刑事立法対策委員会)

組織犯罪対策、マネー・ロンダリング対策、サイバー犯罪条約、テロ対策等にかかわる刑事法関連条約及びそれに伴う国内法の制定・改廃並びにこれらに関するFATF(金融活動作業部会)等の国際機関の取組への対応などを目的に、2004年に国際刑事立法対策委員会を設置しました。