外国法事務弁護士制度(外国弁護士及び国際法律業務委員会)

活動の概要

弁護士制度に関する海外調査の写真

弁護士制度に関する海外調査<ヨーロッパ 2000.3.18~26>ベルギーブリュッセルCCBE前にて

日本の弁護士界は自国の歴史に即した独自の発展を目指すとともに、外国の弁護士界の動向をも研究し、これらと適切な協力関係を構築することによりグローバルな発展を遂げてきました。そのような歴史の中、日弁連は1980年代後半に始まる欧米諸国からの弁護士市場開放要求の中で、どのような形で外国弁護士を受け入れるのが日本国にとって適切であるかを検討するために、1987年に外国弁護士及び国際法律業務委員会を設置しました。


この問題については過去4度にわたり、外国弁護士の日本における法律業務遂行の範囲を拡大する法改正がなされ、また2010年現在、外国法事務弁護士事務所の法人化を許容する法案が検討されています。当委員会はこれらの動きの中で、日本の外弁法制に関する日弁連としての意見形成のための研究を行っています。


更に当委員会は、上記の外弁法制に基づき毎月申請される外国法事務弁護士の資格承認に関し、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づき日弁連が法務省に提出するべき意見を毎月起案するとともに、国内における外弁制度の適正な運用及び、日本弁護士の国内外における国際法律業務の適正な発展のための諸条件の整備に関する事項の調査・研究を行っています。


→ 外国法事務弁護士の方へ - Information for Registered foreign lawyer

 

最近の取り組みについて

外国の弁護士会、法曹団体と協力しながら、それぞれの国の弁護士の独立性、文化・法制度を尊重しつつ、世界中の人々に良質な法律サービスを提供できるよう調和のとれた制度改革に向けて活動することを目指し、5つの小委員会のもとに次のような活動を行っています。


1. 第1部会:国際法律業務小委員会
弁護士制度に関する海外調査の写真

弁護士制度に関する海外調査<シンガポール 2000.2.9~12> 会議風景Law Society of Singaporeにて

日米経済調和対話の要望事項、フライイン・フライアウトに関する豪国要望及びインターナショナル・パートナーシップ(日本の弁護士が外国の弁護士とパートナーシップを組むこと)等の国際法律業務に関する研究を行っています。


2. 第2部会:外弁制度調査小委員会

現行の外弁法における問題点を洗い出し、日本において弁護士及び外国法事務弁護士がより活動しやすくなるよう、日本の外弁法制のあるべき姿を研究しています。イギリスにおいて2011年から法律事務所に外部資本の導入が許容されることから、そのような外国法律事務所の外国弁護士が日本の外弁資格を申請してきた場合の影響等について検討を開始しました。


3. 第3部会:資格承認案件調査・先例集小委員会

外弁資格承認要件の研究を行っています。過去の承認申請事例をもとに、承認要件に関するさまざまな論点につき解釈をとりまとめて、先例集の充実化に取り組んでいます。


4. 第4部会:外弁コンプライアンス小委員会

外弁制度の適正な運営を確保するための活動を行っています。2005年9月1日及び2009年1月27日に外弁事務所、渉外法律事務所等に対して、外弁の適正な登録を要請するための要請書(「いわゆる外弁法改正による外国法事務弁護士の共同事業の届出及び共同経営者(パートナー)の外国法事務弁護士登録について(要望)」、「法律事務に従事する外国弁護士資格者(アソシエイト等)の外国法事務弁護士名簿への登録について(要請)」を発信しました。


要望書はこちらを参照

また、外弁資格承認・登録期間の短縮化の要望を受けて、法務省と協議を行うなどの活動をしています。


5. 第5部会:海外活動支援小委員会

弁護士の海外進出及び日本の法律事務所の海外拠点開設等を支援し、現状の問題点を探るため検討を行っています。2009年4月5日~9日にかけて中国を訪問し、中国法曹機関や国内大手事務所、欧米事務所等の調査結果を報告書にまとめました。今後、中国、アジア、欧米で活動する弁護士の支援や各国外弁制度の調査を行う予定です。