男女共同参画（男女共同参画推進本部）

現在の活動紹介

日弁連は、「日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」に基づき、日弁連の男女共同参画を実現するために必要な次の１２項目について、２００８年以降５か年計画に取り組んでいます。なお、２０１２年度には、この５年間の取り組みの検証と計画の見直しを行います。

1. 政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大
2. 収入と所得、業務等に関する男女会員間の格差の調査・検討
3. 就職・処遇における男女平等確保
4. 女性弁護士不足の解消
5. 仕事と家庭の両立支援
6. 男女共同参画の視点に立った公式企画・印刷物等のあり方の検討
7. 性差別的な言動や取扱いの防止
8. 苦情処理機関
9. 国際活動
10. 研修・啓発活動
11. 男女共同参画推進体制の構築・整備
12. 司法におけるジェンダー問題への取り組み（第５３回定期総会決議に基づく活動）

日本弁護士連合会男女共同参画施策基本大綱（２００７年４月２０日）

男女共同参画社会基本法では、男女が性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられており、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが求められています。

日弁連では、同法及びその背後にある憲法、国際人権規約や女性差別撤廃条約などの条約等の精神を活かし、本会における男女の人権の確立及び男女の実質的な平等を図るとともに、ジェンダー（社会的性別）に基づく性別役割分業意識・固定観念・偏見を排除し、女性会員の積極的な政策・方針決定過程への参画の拡大を実現するための、基本大綱を制定しています。

• 男女共同参画施策基本大綱（PDF形式21KB）

日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画（２００８年３月１日）

日弁連は、２００７年４月２０日開催の理事会において、「日本弁護士連合会男女共同参画施策基本大綱」を制定し、日弁連の男女共同参画につき、総合的かつ統一的な取り組みを行う第一歩を踏み出しました。

日弁連は、同年５月２５日開催の第５８回定期総会では、「日本弁護士連合会における男女共同参画の実現をめざす決議」を採択しました。決議はこの大綱を具体化し、総合的かつ統一的な取り組みにより、男女会員の会内における実質的な平等を図るとともに、ジェンダーに基づく性別役割分業意識・固定観念・偏見を排除し、女性会員の政策・方針決定過程への参画の拡大を促進するなど、日弁連の男女共同参画推進の決意を、会員の総意として確認したものです。

日弁連では、これらを受けて、２００８年３月１日の理事会で、「日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」を策定し、日弁連の男女共同参画実現のために必要な事項に関する基本的目標を定め、それぞれについて、２０１２年度までの当面５か年間に取り組むべき具体的施策を定めました。なお、政府の「第３次男女共同参画基本計画」（２０１０年１２月）では、「司法分野における女性の参画」を重視し、日弁連に対する要請事項も明示(計画９ページ)されているため、男女共同参画推進本部は、これらの要請にも応える形で、計画を進めています。

• 日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画（PDF形式92KB）

第３次男女共同参画基本計画（内閣府男女共同参画局ＨＰへ）

公式企画の実施にあたり男女共同参画の観点等から留意すべき事項に関するガイドライン（２００９年３月１９日理事会承認）

日弁連では、日弁連男女共同参画推進基本計画中の、「男女共同参画の視点に立った公式行事・印刷物等のあり方の検討」（第Ⅰ部第５項第６号）のため、ガイドラインを作成しました。

対象となる公式企画

ア）日弁連が主催ないし共催する公式行事
イ）日弁連が編集・発行する公式印刷物

ガイドラインの目標

企画内容に、つぎのものが含まれないよう留意する

Ａ）日弁連における男女共同参画の推進を阻害するもの
Ｂ）男女共同参画の趣旨との関係で違和感を生じさせるもの
Ｃ）品位を損なうもの

実施方法

企画・実施を実際に担う実行委員会等の長が、

事前に実行委員会等に諮って、「ガイドライン」の趣旨にそって自主点検する。
問題となりうる事項が把握されたときは速やかに対処する。
共催者や業者等の関係者に対しても「ガイドライン」の趣旨を周知・徹底する。

• 公式企画の実施にあたり男女共同参画の観点等から留意すべき事項に関するガイドライン（PDF形式24KB）

日弁連の男女共同参画に関する広報パンフレット

Good balance Good life ―女が元気な社会は、男も元気だ―

• 知っていますか？日弁連の男女共同参画推進計画（PDF形式5.34MB）