災害時における要援護者の個人情報提供・共有に関するガイドライン

Word ガイドライン(Wordファイル;139KB)

2012年10月23日
日本弁護士連合会


 

本ガイドラインについて

日弁連は、2012年10月23日付けで「災害時における要援護者の個人情報提供・共有に関するガイドライン」を取りまとめました。



東日本大震災では、多数の高齢者、障がい者が犠牲になりました。同震災発生後、自治体において、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(内閣府)に従った要援護者台帳の作成・運用が適切に行われておらず、避難時の支援に活かすことができませんでした。また、自治体が有する要援護者情報が福祉関係者等に適切に開示されず、高齢者、障がい者等の安否確認や個別の支援に結び付けることができませんでした。



このような東日本大震災における実態を踏まえ、当連合会では、2011年6月17日付けで「災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書」を公表し、2012年7月にシンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い〜高齢者・障がい者の安否確認、支援、情報伝達のために」を開催し、同意見書の内容を実現するため、自治体や福祉関係者とともに、自治体における要援護者情報の取扱いに関する問題点を明らかにし、災害時における高齢者、障がい者等要援護者情報の適切な扱い方を検討しました。そして、この度、「災害時における要援護者の個人情報提供・共有に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。



近いうちに発生が予想される大規模災害等に備え、同ガイドラインを活用いただけると幸いです。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)