高齢者・障害者の権利（高齢者・障害者の権利に関する委員会）

現在の活動紹介

現在の当委員会の主な活動は次のとおりです。

１　高齢者虐待防止のための取り組み

２００６年４月に高齢者虐待防止法が施行されたことを受けて、「高齢者虐待防止法活用ハンドブック」を出版したほか、社会福祉士会と弁護士会との連携による高齢者虐待対応専門職チームの設置を呼びかけています。

２　高齢者・障がい者の消費者被害問題についての取り組み

近時、悪質な訪問販売業者などが高齢者・障がい者の判断力や交渉力の不足に乗じ、住宅リフォーム工事や布団・呉服の購入などを次々と契約させる事例が急増して社会問題化しています。

当委員会では、消費者問題対策委員会と協働してこの問題に関する検討を行い、２００６年２月には「高齢者・障害者の消費者被害１１０番」を実施して被害事例の収集と具体的被害救済を行いました。

また、２００８年１１月には、高齢者・障がい者の消費者被害の現状と課題の分析結果、被害救済のための各地の取り組み例や被害救済の実務に参考となる情報を盛り込んだ「消費者・福祉部門の連携づくり～高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止･救済のために」を発行しました。

• 「消費者・福祉部門の連携づくり～高齢者・障がいのある人の消費者被害の防止・救済のために」報告書（PDFファイル;5.3MB）

３　成年後見制度に関する調査・研究

成年後見制度の充実は高齢者・障がい者の権利擁護のために不可欠ととらえ、高齢者・障がい者にとってよりよい制度のあり方につき検討をしています。２００５年に「成年後見制度に関する改善提言」を発表したほか、成年後見事務の円滑な遂行のための方策を検討しています。

後見人等の職務において、金融機関との取引は被後見人等の財産を管理する上で不可欠のもので、その職務を円滑に遂行するためにはできるだけ統一的かつ合理的なものであることが望まれるところです。

しかしながら、現状では金融機関側の求める諸手続が統一されておらず、その取扱いが合理的でないものも少なくなく、後見実務の遂行に支障をきたすような事例も生じています。そこで、各金融機関における成年後見事案の取扱いについて照会し、現状の正確な把握を行うとともに、金融機関に成年後見制度に関する取扱いについて検討を促すべく、「成年後見制度に関する取扱いについてのアンケート」を２００８年６月に実施しました。

アンケートは、各地の会員が実際に成年後見人等の職務として利用したことのある銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合など全国約４００の金融機関を対象とし、２５６の金融機関からご回答いただきました。今般、その結果を集計し、分析と考察を行いました。

• 「成年後見制度に関する取扱いについてのアンケート」集計結果、分析、考察（PDFファイル;70KB）

また、任意後見制度が安心して広く利用されるための法制度・運用改善について検討し、２００９年７月に 「任意後見制度に関する改善提言」を発表しました。

４　「高齢者・障害者権利擁護の集い」の開催

２００２年度から年１回、「高齢者・障害者権利擁護の集い」を全国各地で開催しています。これまでは、行政・医療との連携、高齢者・障がい者への虐待予防などをテーマに、高齢者・障害者支援センターの活性化や社会福祉協議会、福祉専門職とのネットワーク構築を目的として開催してきました。２００８年度は、１１月２１日に岡山にて「高齢者・障がい者の未来に向けてのセーフティネット－虐待と親なき後を例にして」をテーマに開催いたしました。

５　高齢者・障がい者の相談体制整備について

現在、全国５２の弁護士会で高齢者・障害者支援センター（財産管理センター）が設置されていますが、各センターにおける相談体制の整備・活性化について検討を行っています。

６　触法障がい者の支援

当委員会では、罪を犯した知的障がい、発達障がい、あるいは精神障がい等のある人たち（触法障がい者）の権利と、ノーマライゼーション実現のための検討を行っています。
２０１１年１０月には、障がい者支援を前提とした刑事弁護が広く普及されることを目指し、会員に対する啓発チラシを作成しました。

• 「触法障がい者の刑事弁護に関するチラシ」(PDFファイル;33KB)