情報問題(情報問題対策委員会)
活動の概要
日弁連は、国民の情報主権の確立を目指し、情報公開および個人情報保護等、情報に関する諸法制のあり方を検討するため、1991年に情報問題対策委員会を設置しました。
これまで、情報公開法・個人情報保護法・改正民事訴訟法等について、対策本部を設置し、立法活動を展開してきたほか、これら法律の制定後は、その施行状況をフォローし、発生する問題点を指摘する等、調査研究を行ってきました。
また、近時では、電子社会の進展に伴い発生する、新たなプライバシー問題についての実態調査や問題点の指摘、市民への啓発活動なども行っております。
最近の取り組み
(1)情報に関する諸法制について
- 公文書管理法の改正
- 情報公開法の改正
- 個人情報保護法の改正
(2)プライバシー問題について
- 税と社会保障に関する共通番号制度
- ボディスキャナー
- 監視カメラに対する法的規制
- ストリートビュー
- 宮城県犯罪前歴者監視条例試案
- 住基ネット
(3)声明・決議の作成
- 尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話(2011年1月21日)
- 「高度情報通信ネットワーク社会」におけるプライバシー権保障システムの実現を求める決議(2010年10月8日 第53回人権擁護大会シンポジウム)