国内人権機関の設立に向けた取り組み(国内人権機関実現委員会)

活動の概要

政府から独立した国内人権機関の設立は、国連が世界各国に求めている国際的な人権基準を国内で実行するためのシステムの一環であり、日弁連は、真に政府から独立した国内人権機関を内閣府に置くことを組織構成とする要綱案を公表しています。



国内人権機関とは?

国内人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。



例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが国内人権機関です。


また、人権保障推進のための提言や教育活動を展開し、国の行う行政や立法に対して素早く意見がいえるのも特徴です。

すでに世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する110の国内人権機関が設置されています。国際機関も日本政府に対して設立を求める勧告をしていますが、まだ、日本に国内人権機関は設置されていません。

詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください。


日弁連の目指す国内人権機関とは?

日弁連は、国連の「国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく制度のあらましとして「→日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を作成しました。日弁連の目指す国内人権機関の設立を図ることを目的に、2009年3月18日に日弁連に設置されたのが国内人権機関実現委員会です。


この委員会は、国内人権機関の設立に向けて次のような活動をしています。


  1. 関係省庁、国会議員等との協議及び意見交換
  2. 国内人権機関及び関連する人権関係諸機関についての会内における啓発活動
  3. 市民及び関連NGOとの協力及び協働のための活動
  4. 学者との協力及び連携とそのための活動
  5. マスコミとの意見交換
  6. シンポジウム、市民集会等の開催

詳しい活動内容や最新の情報

決議等

オーストラリアにおける2つの人権機関の調査結果

国内人権機関実現委員会では、2013年3月に、オーストラリア人権委員会とニューサウスウェールズ州のオンブズマンを訪問しました。

 

 

上記2つの機関からは、人権委員会の独立性や機能など様々なお話を伺い、その調査結果を報告書に取りまとめましたので、ご覧ください。

 

icon_pdf.gifオーストラリア人権委員会&ニューサウスウェールズ州オンブズマン視察報告書 (PDFファイル;973KB)

 

委員会ニュース

国内人権機関実現委員会では、委員会の活動や法案の動きなどについて、「委員会ニュース」を不定期に発行しています。

本ニュースを通じて、国内人権機関についての理解を深めていただき、また、関心を持っていただけますと幸いです。

 

発行年月 項目 データ
2013年
7月
№02(最新号) オーストラリアの国内人権機関を徹底調査 PDFファイル№02(PDFファイル;1.9MB)
拷問禁止委員会が国内人権機関の設置を勧告
社会権規約委員会でも設置念おし各地弁護士会決議43に
国内人権機関設置に向けた次の一歩に 障害者差別解消法・いじめ防止対策推進法は通過点
発行年月 項目 データ
2012年
11月
№01 人権委員会設置法案閣議決定 PDFファイル№01(PDFファイル;650KB)
人権委員会設置法案のポイント
人権委員会設置法案は2002年人権擁護法案から面目を一新
刑事被拘禁者の人権救済に期待
子どもの人権救済に朗報