人権擁護委員会 パンフレット『差別禁止法の制定に向けて』

2007年10月
日本弁護士連合会人権擁護委員会
障害のある人に対する差別を禁止する法律に関する調査研究委員会


パンフレット表紙

目次

  1. 世界各国では、障がいのある人の差別を禁止する法律が制定されています。 … 4
  2. 国連人権(社会権)規約委員会は、日本政府に対して差別禁止法を制定するように勧告しました。 … 6
  3. 国連では、障がいのある人のための権利条約が採択されました。… 8
  4. 千葉県で差別禁止の条例が制定されました。… 10
  5. 憲法14条(法の下の平等)の保障で十分でしょうか? … 12
  6. 障害者基本法(2004年改正)を根拠に、個々の差別被害を救済できますか? … 14
  7. 禁止される差別とは、どのような行為でしょうか? … 16
  8. 日弁連がめざす差別禁止法とは、どのような内容ですか? … 22
  9. 差別被害を「簡易」「迅速」に救済するために、裁判制度以外の救済機関が必要ではないでしょうか。 … 25
  10. イギリスでは差別禁止法(DDA)を実施するための委員会の委員の過半数は障がいのある人から選任しています。 … 27
  11. 障がいのある人々の団体などの差別禁止法の制定に向けた積極的な動きがあります。 …29

    資料 障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定を求める宣言 (2001年10月21日)… 32