人権擁護委員会が扱う人権分野

1 再審請求の支援

日弁連では、えん罪で有罪の確定判決を受けた方からの支援要請を受け、慎重な審査を経たうえで、再審請求の支援をしています。現在、次の各事件について、人権擁護委員会内に事件委員会を設置し、再審無罪判決の獲得へ向けた活動をしています。

2 捜査機関等により侵害される人権

日弁連は、警察が、他の行政機関の保有する個人情報を利用したり、市民生活に入り込んで情報を得たり、市民の行動を相互監視することを促すような活動を行うなどして権限と活動の拡大を行うことについて、人権保障の観点から適切に規制するよう活動します。

また、警察組織と警察活動に対する民主的コントロールを通じて市民の人権を保障するため、公安委員会制度の抜本的改革、警察予算の透明化、組織運営等の情報開示、議会による監督等の施策の実現を図ります。

そして、直接的にも、警察等捜査機関による人権侵害に対し、厳しく警告等を行っています。

近年では次のような事例があります。

3 刑事被拘禁者の人権

刑事施設(刑務所・拘置所)において、適時・適切な医療が受けられることを確保するための刑事施設医療制度改革及び厚生労働省移管を進めるべきです。

死刑確定者に対する処遇状況に関するアンケート結果報告

2009年12月から2010年2月に日弁連で実施した、全国の死刑確定者に対する処遇状況全般に関するアンケート調査結果について報告します。

本アンケートは、2006年1月に実施したアンケートに続く2回目の調査です。

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果

2010年5月18日から同年9月15日まで日弁連で実施した、刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果について報告します。



4 医療に関わる人権問題

従来からの医療、患者の権利、薬害などの問題から、脳死臓器移植などの人間の生や死にかかわる根源的な問題、また生殖医療のような最先端かつ尊厳ある人間の始期にかかわる問題まで、広い分野の調査及び研究を行っています。

患者主体の医療を目指し、安全で質の高い医療の実現を!

1 患者の権利法の制定を!

安全で質の高い医療を受ける権利、インフォームド・コンセントを中心とした患者の自己決定権などの患者の権利、並びにこの権利を保障するための国及び地方公共団体の責務などについて定めた「患者の権利法」を制定すべきです。

2 医療事故調査委員会の設置と医療事故無過失補償制度の創設を!

医療事故が生じた医療機関内において、当該事故について自律的かつ公正で客観的な調査を行う機関が設置されるよう促すための施策がとられるべきです。 また、国は、医師などの医療従事者のほか患者の立場を代表する者や法律家などで構成される公正で中立的な第三者調査機関を設置すべきです。

さらに、調査によって事故の経過や原因が早期に明らかになることを生かして、より迅速に医療事故の被害が救済されるべきであり、そのために国の制度として、無過失補償制度の創設が必要です。

3 脳死・臓器移植における人権保障を!

臓器移植法の改正法が成立しましたが、今後も、移植を待つ患者の人権保障とともに、ドナーとなる人々の人権も十分に保障されるようにしなければなりません。

4 医薬品被害の防止と被害者救済のための制度の整備を!

調査・勧告権限を有し、薬害被害者や市民が委員として参加する第三者監視機関の創設や、医薬品副作用被害救済制度の拡充を行うべきです。

5 生殖医療法の制定を!

不妊治療や再生医療など、人の誕生や受精卵・胚に関する先端医療・医科学研究がどの範囲で許されるかについては、法律で定める必要があります。

5 表現の自由・思想良心の自由など精神的自由に関わる人権問題

市民による表現の自由、報道の自由などを保障し、思想良心の自由が実質的に守られる社会が実現されるよう活動しています。

公務員の休暇時のビラ配布などを一律に制約している国家公務員法や地方公務員法の規定を改正すべきです。また、市民の選挙運動や政治的表現の自由を確保するため、早急に公職選挙法を改正し、選挙運動における戸別訪問禁止などの制約を撤廃すべきです。放送メディアが権力監視という報道機関の責務を十分に果たすため、放送行政を行う実施主体として、政府から独立した独立行政委員会を設置すべきです。

6 外国人の人権

差別、入国管理や退去強制に関する問題、日本へ逃れてきた難民に関する問題、国籍を巡る問題など、外国人が直面するさまざまな人権問題に取り組んでいます。

多民族多文化共生社会創造のために  

1 国籍選択制度の廃止と、複数国籍を容認するよう国籍留保制度等の改正を!

国際化の進展する中にあっては、異なる国籍の両親のもとに生まれた子どもなどにいずれかの国籍の選択を求める国籍選択制度は廃止すべきです。また、国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向で検討すべきです。

2 定住外国人の地方参政権付与を!

住民自治の理念に基づき、定住者、永住者、特別永住者などの定住外国人には地方参政権を与えるべきです。

3 外国人の在留管理が強化されている入管法の再改正を!

永住者などの在留カード常時携帯義務を撤廃し、外国人住民票の対象を仮放免対象者にも拡大するなどの出入国管理及び難民認定法、住民基本台帳法の改正を行うべきです。

4 外国人技能実習生制度の抜本的見直しを!

労働諸法令の潜脱方法として悪用されることの多い外国人技能実習制度の廃止を含めた検討を行うとともに、いわゆる単純労働者等の受け入れの是非や新たな制度を検討するにあたっては、入国した外国人やその家族の労働基本権などの人権を実質的に補償し、多民族多文化の共生する社会を構築するという観点から制度設計を行うべきです。

5 外国人人権基本法の制定を!

外国人・民族的少数者を多民族多文化共生社会の一員とするべく、差別禁止法制を含めた教育・公的参画・労働法制・社会保障などの整備を定める法律が必要です。

6 難民認定制度における独立した審査機関の設置と、難民申請者の生活保障制度の創設を!

出入国管理及び難民認定法を改正し、専門性を持ち、入国管理や外交政策から独立した審査官による難民審査機関を設置すること、また、難民申請者でも健康で文化的な最低限度の生活を営むための生活を保障する制度を確立することが必要です。

 

7 社会保障に関わる人権問題

障がい者や貧困問題など、現実の不平等が存在する中で、人としての尊厳と価値の平等を実現するために、憲法の生存権保障の理念に根ざした社会保障に広く取り組んでいます。

障がいのある人に対する虐待は、社会生活の多くの場面で発生しながらも顕在化せず、深刻な事態にあるため、虐待を防止し、被害者を救済する法制度が必要です。

障がいのある人の権利条約の早期批准と、批准に伴う国内法整備として障がいを理由とする差別を禁止する法律や条例の整備が求められています。

 

icon_pdf.gif「米国の障害者差別禁止法等の障害者福祉法制に関する現地調査報告書」(2015年3月)(PDFファイル;1.7MB)

8 その他

・水俣病問題検討プロジェクトチーム

人権擁護委員会と公害対策・環境保全委員会は、共同で「水俣病問題検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、調査・検討を行っています。水俣病特別措置法の運用の問題、不知火海沿岸の住民調査、チッソの分社化の問題などについて検討を行い、被害者の方々の幅広い救済を求めて活動をしています。
2011年6月4日(土)には、→「シンポジウム『水俣病特別措置法のあり方を考える~水俣病は終わらない~』」を開催しました。

 

PDF 報告書(PDFファイル;23MB)

 

また、2013年6月1日(土)には、「すべての水俣病被害者の全面救済を求めるシンポジウム」を開催しました。

 

icon_pdf.gif報告集・前半(パネル等)(PDFファイル;784KB)

 

icon_pdf.gif報告集・後半(資料集)(PDFファイル;2.2MB)